平成29年12月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長   浅井   明

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「情報技術の活用について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「情報セキュリティの監視は、24時間365日行っているとのことだが、具体的にどのような体制なのか。また、これまでに外部から侵入、攻撃されたことはあるのか」との質問に対し、「民間の高度なセキュリティ知識を有する専門業者に業務委託し、専門家を配置し監視している。また、外部からの攻撃は頻繁にあるが、不正な侵入を検知し防御する装置を多重に配備しており、これまで侵入され被害に遭ったことはない」との答弁がありました。
次に、「オリンピックに向けてWi-Fi環境を整備するのであれば、会場となる施設を優先して行うべきではないか。また、埼玉スタジアム2002

では観客が6万人集まると、Wi-Fiだけでなく携帯電話回線もつながらなくなる。このことについて携帯電話事業者とどのように協議しているのか」との質問に対し、「委員御指摘のとおりスポーツ施設は優先度が高いため、現在、Wi-Fi環境の整備を検討している。オリンピックを控えるとともに、スポーツ施設が災害時の避難所になることも想定している。また、携帯電話回線がつながりにくいことに関しては、事業者に状況を確認したい。その上で、それぞれの施設管理者に伝え、どのような対応ができるのか考えていきたい」との答弁がありました。
次に、「インターネットの普及により様々な情報が入手しやすくなったが、トラブルも多数発生している。県では、子供を守る取組としてネットアドバイザーの派遣などを行っているが、ネット事業者は、こうした取組にどのように関与しているのか。ネット関連事業を行う事業者に、インターネットにより子供たちが危険にさらされていることを自覚してもらい、県とともに、取り組ませるつもりがあるのか」との質問に対し、「民間の事業者にもネットアドバイザー事業に協力いただいている。例えば、研修会の講師として、ネットで起こっている事件などの説明をしてもらっている。ネット関連事業者も、自主的な活動として全国各地の学校等を訪問して、ネットの危険性に対する啓発活動をしていると聞いている。県としても技術的な協力を受けることもある。今後ともネット事業者と連携を深めながら取り組んで参りたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。