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ページ番号:119137

掲載日:2023年12月1日

平成29年12月定例会 「産業労働企業委員長報告」

副委員長   新井   豪 

産業労働企業委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件及び請願1件であります。
以下、これらの議案等に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第102号議案について、「県ではインバウンドを増やそうとしており、通訳案内士の役割は重要と考えるが、どのように育成していくのか」との質疑に対し、「通訳案内士試験に合格し、語学や観光案内のスキルのある方々が県に登録されている。県では、さらに県内のそれぞれの観光地に適した案内ができるよう、長瀞などの観光地やさいたま市の盆栽について実地研修を実施し、『おもてなし通訳案内士』としての名称を与え育成を図っている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、第102号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、請願について申し上げます。
議請第9号につきましては、不採択とすべきとの立場から、「現行の所得税法では、第57条において事業に従事する配偶者等がある場合の必要経費の特例が定められており、現行制度は不合理なものとはいえない。
さらに、同法第56条をはじめとする現行の制度は適正な申告を奨励するために必要なものであり、廃止を求める理由はない」との意見が出されました。
次に、採択すべきとの立場から、「所得税法第56条は家族経営・小企業に対する差別的な税制であり、法の下の平等を規定する憲法に違反する」との意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議第30号議案「埼玉県小規模企業振興基本条例」の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「市町村及び商工団体が取り組む小規模企業の振興策に対する県が行う必要な支援とは、どのようなものを想定しているのか」との質疑に対し、「市町村に対する支援としては、市町村が策定する小規模企業振興に向けた計画等の作成支援や、商店街の活性化に向けた市町村との共同の取組の実施などを想定している。また、商工団体に対する支援としては、小規模企業の支援に従事する職員のスキルアップの促進や、商工団体が自ら発案して実施する取組への支援などを想定している」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、議第30号議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「埼玉県における成長産業の集積・育成について」質問が行われました。
以下、論議がありました主なものについて申し上げます。
まず、「農業大学校跡地のうち、北側を先行して整備する理由は何か」との質問に対し、「圏央道の整備が進み、本県への企業立地ニーズがますます高まっているが、産業用地が不足している。また、農業大学校跡地約39.2ヘクタール全体を産業用地として整備するには、多額の費用と時間を要するため、まずは周辺道路が比較的整備されている北側を先行して整備していきたい」との答弁がありました。
また、「農業大学校跡地の整備として、来年度予算にはどのような内容を見込んでいるのか」との質問に対し、「現在検討している主なものとしては、環境影響評価書の作成や事後調査に係る経費、土地区画整理事業の造成工事費などを見込んでいる。また、周辺地域の活用に係る経費として、測量設計費などを見込んでいる。さらに、鶴ヶ島市においても関連予算を検討すると聞いており、市と十分に調整し、一体となって事業を進めていきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、企業局から「産業団地整備の取組状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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