平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宮崎栄治郎議員）

子供の貧困対策について

Q   宮崎栄治郎議員（自民）

このところ、子供の貧困について耳にする機会が非常に多くなりました。一昨日、厚生労働省が公表した平成28年の国民生活基礎調査によりますと、我が国の子供の相対的貧困率が13.9パーセントであること、言い換えれば、7人に1人が貧困状態にあるということです。
先日、ユニセフはOECDやEUに加盟する41か国の子供の貧困や不平等状況を順次格付けした報告書を発表しました。報告書では、日本は飢餓の解消、健康福祉、質の高い教育は上位にランクされましたが、子供の貧困を社会福祉などで効果的に緩和しているかどうかを示す貧困撲滅指数は18パーセントと、調査対象国の平均37.5パーセントを大きく下回ったとのことです。ユニセフは、先進国の子供の5人に1人が相対的貧困状態にあり、先進国においてさえ、進歩は全ての子供に恩恵を受けているわけではないと分析して、各国に対策を促しています。こうした指摘のとおり、子供たち一人一人に適切な支援の手を差し伸べ、その子供に最も適した進路を選択できるようにすることで、持てる才能を最大限に発揮できるよう、導いていかなくてはならないと思います。
今年の2月に放送されたNHKスペシャルでも、子供たちが世間体などを気にして貧困であることを隠す、いわゆる隠れ貧困状態になっていると報じられていました。子供たちは、家庭の教育力や地域社会の見守り機能の低下などを背景に、本人の努力の及ばない中で自分の将来が閉ざされてしまいかねない、大変厳しい状況にございます。
県の施策に目を向けますと、埼玉県子育て応援行動計画を策定し取組を進めております。この計画の事業年度は平成27年度から平成31年度であり、2年が経過したところでございます。これまでにどのような成果が上がっているんでしょうか。また、新たな課題も見つかっていると思います。どのような形で更なる対策に取り組んでいかれるのか、福祉部長に見解をお伺いいたします。

A　田島   浩   福祉部長

まず、子供の貧困対策のこれまでの成果についてでございます。
埼玉県子育て応援行動計画では、教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援の四つを施策の柱として、子供の貧困対策に取り組んでおります。
親の貧困が子供に引き継がれる「貧困の連鎖」を断ち切る上で、教育支援が最も重要であると考えております。
県では、生活保護世帯の中学生を対象とした学習支援について、全国に先駆けて平成22年9月から開始し、平成27年度からは生活困窮世帯まで拡大してまいりました。
平成28年度に学習教室に参加した子供の高校進学率は98.3％と、事業実施前と比べて11.4ポイント改善し、ほぼ一般世帯と同じ水準となっております。
また、平成25年度から高校中退防止支援も行っております。
平成28年度に学習教室に参加した子供の高校中退率は2.5％と、事業実施前と比べて5.6ポイント改善しております。
次に、新たな課題についての対策についてでございます。
議員お話しのとおり、7人に1人の子供が貧困状態にあり、中でも、ひとり親家庭の子供については、2人に1人が貧困と非常に厳しい状況です。
特に母子世帯は非正規雇用の割合が高く、平均年間所得は約270万円で、すべての世帯と比較して半分以下となっております。
ひとり親家庭については、子供に対する教育支援だけではなく、親が安定した収入を確保できるよう、就労支援が重要であると考えております。
このため県としては、福祉事務所にキャリアカウンセラー等の資格を持つ就業支援専門員を3人配置し、年間約2,000件の相談に対応するなど、就労支援に取り組んでおります。
ひとり親家庭の自立のため、就業支援専門員による、より条件のよい仕事への転職支援や、就労に結びつきやすい資格取得などの支援の充実に努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。