平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木真理議員）

相模原市障害者入所施設で起きた事件を受けて

Q　高木真理議員（民進・無所属）

去る7月26日、相模原で重度障害者入所施設やまゆり園を元職員の男が狙い、入所者が多数死傷するという痛ましい事件が起きました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、障害を持つ全ての人、その家族、また障害を支える活動をしている人々など多くの方々の心に衝撃とおそれ、深い悲しみをもたらしているこの事件に怒りを禁じ得ません。
容疑者はひとりよがりの誤った考え方から、確信犯的に事件を起こしたと報じられています。社会的には障害者総合支援法、障害者差別解消法が施行され、本県でも埼玉県障害のある人もない人も全ての人が安心して暮らしていける共生社会づくり条例が策定されるなど、ノーマライゼーションの考え方がより浸透していく中で、極めて特異な一個人が引き起こした事件なのかもしれません。しかし、加害者が特異な一個人であっても、二度と被害者を出さないための対策が必要です。
また、この事件を特異な一個人による事件とすべきではないとの見方もあります。この場合、取り組むべき課題の裾野は大きく広がってまいります。
今後も障害を持つ人たちが共に普通に安心して暮らせる社会であるために、この事件の解明状況を注視していきたいと思いますが、今回はひとまず特異な一個人が起こしたものであっても必要な対応について伺いたいと思います。
まず、シンプルに県内障害者入所施設の防犯体制は大丈夫か伺います。
障害者の皆さんの暮らす場所が要塞のように外から隔絶された場所になることが理想ではありません。開かれた普通の暮らしの場所でありながら、同様の事件を思い立つような加害者からも入所者を守れる防犯体制が必要です。防犯では、道具やシステムより、むしろ対応する施設職員の配置が充実しているのかという問題が重要でもあります。
この事件を受けて県はどのような対応をとられたのか、福祉部長に伺います。
次は、加害者側に対する対応です。今回の容疑者は、事件の予告ともとれる手紙を衆議院議長宛てに出すなどした数日後に同施設を退職。同日、津久井署による保護措置入院が決まっています。大麻精神病の診断で9日間入院し、症状消失に伴い入院措置の解除手続がとられています。
厚生労働省で立ち上げたチームによる当該事件の検証では、入退院の医療的判断はおおむね標準的なものであったとされています。問題は、退院後にできることはもっとなかったのかということです。容疑者は、退院後に2度外来受診をしていますが、その後は予約を大幅に延期した上で、結局受診をすっぽかします。相模原市の措置入院者の退院後のフォローは、単身で市内に暮らす人が対象でした。容疑者は退院時のアンケートに「八王子の家族と同居」と記載していたので、相模原市で生活保護の手続をして単身生活をしていても、同市のフォロー対象になりませんでした。医療から離れた本人の状況を行政は把握できていませんでした。
大麻からの離脱は簡単ではありませんが、回復プログラムが紹介されることもありませんでした。訪問看護等もありませんでした。退院後に地域で孤立していないか、どんな状態で暮らしているか、見守る仕組みがあれば違ったのではないかなど様々な指摘がされています。
私は、ここで精神疾患で措置入院した人々を互いの危険性があるから監視せよというようなことを言っているのではありません。本人の状況を安定したものに導くために、しっかりした周囲のフォローが必要ではないかということです。
措置入院後の患者さんのフォローについては、現状各自治体で対応が様々なようであります。厚労省では、制度面から変える必要ありとして新たな対応策も検討されているようですが、現状でも自治体ごとに対応が異なるということですから、本県も他県の取組に比べて、いま一歩細かなフォロー体制がとれる可能性があります。
本県での措置入院者のフォロー体制はどのようになっているか、事件前と事件後で変わるところがあればそれも含めて保健医療部長に御答弁願います。
ちなみに、当該事件は今後の精神鑑定などが進む過程において、措置入院の疾患とは関係なく、単に誤った信念を持った個人が引き起こした凶悪犯罪と判断される可能性も十分あることを申し添えておきます。

A　田島　浩　福祉部長

県では、相模原市の事件を受けて、7月28日から8月3日にかけて障害者や高齢者、児童などが入所している41の施設に対し、防犯対策の現状を調査いたしました。
その結果、半数以上の施設が防犯カメラを設置していないなど、不審者の侵入を想定した防犯対策が十分に行われていないことが判明いたしました。
このため、8月9日に各施設の団体の代表者や警察本部の担当者にお集まりいただいて「防犯対策検討会議」を開催し、施設の防犯力の強化に向けた今後の対策を話し合いました。
会議では、施設が速やかに取り組むべき対策として、緊急時に備えた職員間の連絡体制の整備や、警察と連携した防犯訓練などを実施することが決まりました。
また、防犯ガラスへの改修や緊急通報装置などの防犯設備の整備を検討することとなりました。
会議の結果は、8月10日に県内1,077の入所施設に通知し、対応を要請しました。
9月15日に国は今回の事件の検証結果を踏まえ、不審者が侵入した場合の通報体制など、施設の防犯体制に関して点検すべき項目を新たに示しました。
県は、施設に対し、国が示した点検項目や先の検討会議で取りまとめた対策を盛り込んだマニュアルを作成し、適切な防犯体制を整備するよう要請しました。
9月26日に開会した臨時国会において、施設が防犯体制の強化のために緊急通報装置や防犯カメラなどの整備を行う場合の国庫補助制度について審議される予定です。
県といたしましては、今後、国庫補助制度を活用した施設の防犯体制の強化に対する支援策を検討してまいります。

A　三田一夫　保健医療部長

措置解除に際して保健所では、本人や家族と面接し、退院後の支援につなげられるよう相談、助言、関係機関への連絡、調整等を行っています。
措置解除となっても6割以上の患者は、医師の判断等により入院継続となっています。
これまでも、退院後、保健所が個別のケースに応じて定期的に受診状況や家族の支援状況などを確認しております。
しかし、措置解除後に本人が支援を希望しない場合や個人情報を支援者などに提供することの法的根拠がないなど、課題もございます。
事件後、本県では保健所の担当者が一堂に集まり、支援を望まない本人や家族との係わり方、退院後の医療継続する上での課題などについて、改めて共通認識を図ったところです。
そのうえで、全ての退院者に面接を行うことや定期的に状況を把握することなどを再確認いたしました。
「退院後にできることはもっとなかったのか」との議員の思いは、支援に関わるすべての者に共通する思いでございます。
引き続き細かなフォロー体制が取れるよう努めてまいります。

再Q　高木真理議員（民進・無所属）

御答弁によりますと、防犯カメラのことであったり、職員間の連絡体制の整備の確認など、県でとった対応のことを御答弁いただいたんですけれども、その中で、職員配置に関するところには言及がございませんでした。もちろんそうした防犯カメラであったり、そうしたシステムであったりで守る部分もあるかと思いますけれども、実際に入所者を職員の手で守るという部分もあろうかと思いますが、実際にはなかなか職員配置を厚くできていない現状もあるというように聞いております。
こうした部分に関しての御認識、そして今回の事件に関して、この点について県で調査をしたり、何か体制を厚くするための指示などを出されたりしたことが内容としてあるのか、その点について伺いたいと思います。

再A　田島　浩　福祉部長

障害者支援施設などの職員配置につきましては、国の基準及び県の条例で利用者数に応じた配置が定められており、防犯体制の強化のために職員配置を充実することはなかなか困難であると考えております。
体制を厚くするよう指示をしたのかということでございますが、そのような指示は行っておりません。
このため、不審者情報などがある場合には、事前に作成した緊急連絡網に基づき直ちに外の職員、自宅に帰っている職員等が駆け付ける体制を整備するよう、県としては施設を指導しているところでございます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。