平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（本木　茂議員）

交通政策審議会答申路線への対応について

Q　本木　茂議員（自民）

本年4月20日、国の交通政策審議会において、おおむね15年後の平成42年頃を念頭に、東京圏における今後の都市鉄道の在り方についての答申がまとめられました。この答申では、東京7号線、埼玉高速鉄道線の浦和美園から岩槻、蓮田への延伸や、東京12号線、大江戸線の光が丘から東所沢までの延伸などの事業について、その意義と必要性が認められ位置付けがなされています。
特に、私の地元狭山市を含む県西部地域の県民が期待を寄せている東京12号線については、延伸先を武蔵野線方面から東所沢と具体的な地名が明記されるとともに、都内区間との一体整備についても言及されており、前回答申から大きく前進した内容となっております。
東京12号線が東所沢まで延伸されると、環状路線である武蔵野線とのネットワーク化が図られることにより、県西部地域の鉄道に対する利便性が格段に向上いたします。この利便性の向上は、何も西部地域に限られるだけではありません。鉄道整備は、より県民に暮らしやすい埼玉へと進んでいく大きな力になると考えます。
そこで、交通政策審議会の答申に位置付けられた新線整備の具体化に向けて、今後どのような対応をしていくのか、企画財政部長にお伺いをいたします。

A　中原健一　企画財政部長

本年4月に公表されました国の交通政策審議会の答申においては、県内の新線整備として、埼玉高速鉄道線、12号線、8号線の延伸が位置づけられました。
答申では、いずれの路線も都心部とのアクセス利便性の向上が期待されると評価されました。
その一方で、事業性には課題があるともされています。
答申では、関係地方公共団体等において、事業性の確保に必要な沿線開発の取組を着実に進めることが必要と示されています。
このため、これらの路線の事業化には費用対効果と採算性を確保する上で欠かせない、沿線市町のまちづくりの取組を進めることが必要と考えております。
また、特に、12号線の延伸については、課題を解決する上で、都内区間との一体整備の実現が重要ですので、今後、東京都と定期的に意見交換を行うこととしております。
県としては、答申に位置付けられた事業の実現に向け、関係市町とも連携して取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。