平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（本木　茂議員）

小・中学校における学力向上について

Q　本木　茂議員（自民）

既に県議会でも多くの議員が質問されておりますが、昨年度の全国学力学習状況調査いわゆる全国学力テストの本県の結果は、小学校で42位、中学校で36位と極めて深刻な状況でありました。調査の順位のみに一喜一憂するのは必ずしも本質的なことではないと思いますが、一人一人の子供の意欲を伸ばし、義務教育終了段階でどの子供にもしっかりと学力を身に付けさせることは、県民共通の願いであります。
私も、これまでの県議会一般質問でたびたび学力向上について取り上げてまいりました。県教育委員会では昨年度の全国学力テストの結果を受け、各市町村教育委員会に対し、それぞれの学力面での課題を明らかにした上で、課題に応じた重点的な取組を設定、実施するよう要請し、県としても市町村の取組を支援したと聞いております。県と市町村が連携したこれらの取組の成果が、今年度の全国学力テストでしっかりと表れることを強く期待するものであります。
加えて、私はこれらの努力が一過性のものに終わることなく、県、市町村、学校において子供たちの学力を伸ばす取組を継続的に進めていくことが非常に重要であると思います。そのためにも、県が平成27年度から開始した独自の学力調査の更なる活用が重要であると考えます。この調査は、小学校4年生から中学校3年生まで毎学年で学力を把握できる点で、継続的な学力向上に有効であると伺っています。
先日、県の学力調査が教育施策や指導方法の効果検証にも役立つものと新聞で報じられていました。全国学力テストでは難しい検証結果もできるため、国も本県の調査に注目していることであります。
そこで、教育長に伺います。
まず、報道にあるような全国学力テストと異なる県の学力調査の特徴について改めてお示しください。
次に、この特徴を活用してどのように学力向上を図っていくのか、併せて伺います。

A　関根郁夫　教育長

県の学力・学習状況調査の特徴ですが、全国学力・学習状況調査と異なり、児童生徒一人一人について、毎年の調査結果を比較できることが最大の特徴でございます。
したがって、県学力・学習状況調査では、学校が授業改善の取組を行う際に、一人一人の学力や学習意欲の変化を捉え、取組の効果検証をより正確に行うことができます。
次に、県の学力・学習状況調査の特徴を活用して、どのように学力向上を図っていくかについてでございます。
今年度から本調査で得られる小・中学生30万人分の学力の伸びのデータを分析し、学力向上のための効果的な指導方法を明らかにする、データ活用事業を始めたところです。
この事業では、研究機関に委託しデータ分析をする予定ですが、例えば「児童生徒が学び合う授業の実践が、知識や技能の習得だけでなく、学習意欲を高めることにつながる」ことなどが明らかになると期待しております。
この分析結果をもとに、より一層の指導改善に取り組めるようになると考えております。
議員御指摘のとおり、全国学力・学習状況調査における本県の結果が低迷する中、県学力・学習状況調査の特徴を最大限に活用し、教員の指導力を高めることで、本県の児童生徒の学力向上を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。