平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（齊藤邦明議員）

段ボール製簡易ベッドを備えることについて

Q　齊藤邦明議員（自民）

熊本地震が発生してから2か月がたちました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
東日本大震災のときもそうでしたが、長期にわたり強い余震が続き、状況把握には時間がかかりました。現場の混乱を避けるためにも、まずは義援金を送ることで支援をしました。街頭募金活動では多くの方が善意を寄せてくれました。男子高校生が千円札を入れてくれたときには、胸が熱くなりました。私の高校生時代にはできなかった行為です。彼の後ろ姿を見ながら、自分のできる支援を続けようと心を新たにしました。
熊本県災害対策本部が今月11日に行った発表によると、13万6,126棟の住宅で被害が確認されたとのことです。避難者数がピークになったのは本震直後の4月17日で18万3,882人、その際、多くの方が車中泊をされており、エコノミークラス症候群関連のニュースを大分目にしました。
水分補給が足りないまま狭い場所で同じ姿勢を長時間続けることにより起こると言われるエコノミークラス症候群。足などにできた血栓が肺動脈などに詰まると最悪の場合、死に至ることもある怖い病気です。残念なことに今回の震災でも亡くなられた方がいました。地震で被害に遭われて、避難所でも被害に遭われる、このような2次災害を防ぐためにも段ボール製簡易ベッドの導入を提案します。
全国段ボール工業組合連合会から災害時に提供される段ボール製簡易ベッド、高さが35センチあるので足腰の弱い方でも容易に立ち上がれます。よって、トイレに行く回数を減らそうと水分補給を抑えずに済むので、エコノミークラス症候群の発症リスクは低くなります。また、雑魚寝ではないので、床のほこりを吸い込まなかったり、断熱効果があったり等のメリットもあります。なお、仕切りの高さが90センチあり、ある程度のプライバシーが保たれるので、避難所の住環境は大分改善されるようです。
今後、30年間の間に70パーセントの確率で起きると言われている首都直下地震。政府の地震調査委員会による全国地震動予測地図の2016年版によると、震度6弱以上の地震が起こる確率は、さいたま市で55パーセントとのことです。
そこで、危機管理防災部長に伺いますが、災害応急対策活動を円滑に実施するため、災害時におけるダンボール製品の調達に関する協定を全国段ボール工業組合連合会と結ぶべきだと考えますが、御所見をお聞かせください。

A　槍田義之　危機管理防災部長

今回の熊本地震では、4月下旬に、益城町などの避難所へ段ボール製簡易ベッドが提供されました。
本県から避難所運営のため派遣した職員から、「段ボール製簡易ベッドは寝起きしやすく足も伸ばせ、中に荷物も入れられるため、避難者の方々には好評でした」との報告を受けています。
段ボール製簡易ベッドはエコノミークラス症候群の予防効果も期待でき、避難者の方々にとって有益な支援物資の一つになります。
県では、現在271の企業や団体と197の災害時応援協定を結んでいます。
今後、益城町などに段ボール製簡易ベッドを提供した実績のある全国段ボール工業組合連合会とも応援協定の締結に向けた調整を行ってまいりたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。