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掲載日:2015年3月27日

平成27年2月定例会 各会派から

各会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

小谷野五雄団長団長 小谷野五雄

2月定例会では、私が代表質問を行い、予算案の編成方針から経済の活性化や医療の充実など、少子高齢化社会を見据え、幅広い分野にわたり知事をただしました。
さらに、一般質問では、3人の議員が登壇、三世代同居への支援や水素エネルギーの普及拡大といった、新たな視点での提言を行ったほか、知事の政治姿勢についても追及いたしました。
予算特別委員会では、わが党から13人の議員が質問し、経済の再生に配慮した予算編成や実効性のある少子化対策などを訴えました。また、河川堤防へのメガソーラー設置に関する事業や埼玉スマートアグリ推進事業などにおいて、その内容に疑義が生じていることを指摘、議案の一部修正や適正な事業実施を強く求める附帯決議を行いました。
このほか、これまでの子供に加え、高齢者や女性などを犯罪の被害から守る対象として追加した「防犯のまちづくり推進条例の一部改正」や、危険ドラッグなどの薬物の製造、販売などの規制を行う「薬物の濫用の防止に関する条例」を議員提案し可決されました。
私たち自由民主党議員団は、これからも埼玉県のさらなる発展に向けて、精いっぱい取り組んでまいります。

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民主党・無所属の会

吉田芳朝代表代表 吉田 芳朝

2月定例議会では私が代表質問を行い、さいたま市北区選出の高木真理議員が一般質問を行いました。
私からは、27年度当初予算案の編成方針や、子ども・子育て支援制度、性犯罪被害者救済・ワンストップ支援センターの運営状況や国民健康保険制度改革について知事に質問し、高木真理議員からは、精神科病棟長期入院者の退院促進・地域共生のために県が何をできるか、初めての妊娠・出産・育児でも安心できる環境整備などを知事に質問し、それぞれ建設的な答弁をいただきました。
また、自民党から出された27年度予算「メガソーラー設置事業費」の減額修正案には反対をしました。
河川堤防にメガソーラーを設置することは安全性を脅かすとして、その安全性を担保できる工法を調査・検討するための予算を減額することは県民の理解は得られないと考えたからです。
これからも民主党・無所属の会は県民の目線に立った政策を推し進めてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

西山淳次団長団長 西山 淳次

代表質問には私・西山淳次が立ち、プレミアム付商品券についてその経済効果や県内の発行予定状況をたずねるとともに、スムーズに発行するための市町村支援を訴えました。また、高齢世帯が増えている現状を受け、「高齢者の足」としてコミュニティバスやデマンド交通への県の支援を要望。上田知事は、しっかりと取り組んでいきたいと答えました。
一般質問に立った藤林富美雄議員は、子供医療費助成制度への県の支援を強く主張、再々質問まで行いました。また、青色回転灯パトロールカーの普及や、越谷レイクタウンへの交番設置なども訴えました。
予算特別委員会では私が副委員長を務め、蒲生徳明議員が救急電話相談の#8000、#7000の充実や危険ドラッグ対策などについて、権守幸男議員は24時間対応の訪問介護・看護サービスの普及や振り込め詐欺対策などについて質問しました。
さらに、最終日には石渡豊議員が一般会計予算に対する賛成討論を行いました。

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刷新の会

鈴木正人代表代表 鈴木 正人

2月定例会では刷新の会から予算特別委員会に、江野幸一議員と舟橋一浩議員、石田昇議員の3人が登壇しました。
江野議員は農業政策について、就業人口の高齢化や埼玉県農産物の方向性、さらに農地の土地利用などについて。
舟橋議員は、「埼玉県がん対策推進計画」に関連して、ピアサポーターによる相談支援の充実や、学校におけるがん教育の取り組み状況について、さらに動物の多数飼養届出制度では、実態把握や指導などについて。
石田議員は、人口減少問題への対応について、出生率の向上や子育て支援の充実などが喫緊の課題であることから、県としてどのような事業に取り組んでいくのか、さらに、国が進める地方創生に関して、まち・ひと・しごと創生の長期ビジョンと総合戦略に沿った事業についてメリハリのある財政措置を講じるべきと質しました。
我々刷新の会は、開かれた県議会づくりと共に県民の皆様の安心・安全確保のため、今後も一生懸命努力してまいります。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子団長団長 柳下 礼子

 

 

 

 

 

今定例会では、新年度当初予算案が審議されました。党県議団は乳幼児医療費の補助を自治体によって差別することと、重度障害者の医療費助成に年齢制限を持ち込むなど、福祉切り捨ての一方で、八ッ場ダムはじめとした大規模公共事業への35億円あまりの支出は問題であるとして反対しました。
教育委員会への知事の権限を強化する議案については、教育へのさらなる政治的介入が強まるものです。教科書採択の撤回を求める等の県議会での政治介入に続いて、さらに教育現場を萎縮させかねません。
予算特別委員会では、村岡議員が質問を行い、昨年2月の大雪による農業用ハウス倒壊など被災農家への支援の強化を求め、知事からは7月には全てのハウスを再建する、3月中には109億円の補助金を農家に支払うとの答弁でした。障害者団体の要望に応え、県営住宅へのグループホーム建設を求め、前向きの答弁を得ました。
党県議団は、今後も、県民のいのちと暮らしを守るために全力でがんばります。

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<注意>
議員の氏名等の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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