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掲載日:2019年5月30日

平成27年2月定例会 議案一覧

平成27年2月定例会付議議案件名(意見書・決議を除く議員提出分)

(平成27年2月26日提出分)

番号

件名

要旨

審査結果

議第2号

埼玉県防犯のまちづくり推進条例の一部を改正する条例

県内における犯罪の情勢等社会状況の変化を踏まえ、時代の変化に対応した防犯のまちづくりを推進するとともに、規定の整備をしようとするもの。
条例案の全文はこちらをご覧ください(PDF:61KB)

原案可決

議第3号

埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例

薬物の濫用の防止に関し、基本的な施策及び薬物の依存症からの患者の回復の支援のための施策を定めるとともに、薬物の製造、販売等の規制を行うことにより、県民の健康及び安全を確保し、もって県民が安心して暮らすことができる社会を実現しようとするもの。
条例案の全文はこちらをご覧ください(PDF:244KB)

原案可決

議第4号

埼玉県薬物の濫用の防止に関する条例

近年、大麻取締法その他の薬物の取締りに関する国の法令の規制に係る薬物に該当しない薬物の濫用が急増し、被害が深刻化している状況を踏まえ、県がこれらの薬物の濫用を防止するための具体的な方策を全国で最も厳しい水準で迅速かつ的確に推進すること等により、薬物の濫用から県民の健康を守るとともに、県民が安全にかつ安心して暮らすことができる健全な社会を実現しようとするもの。

条例案の全文はこちらをご覧ください(PDF:400KB)

否決

(平成27年3月13日提出分)

番号

件名

要旨

審査結果

議第5号

埼玉県議会委員会規程の一部を改正する規程

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正等に伴い、規定の整備をしようとするもの。
規程案の全文はこちらをご覧ください(PDF:83KB)

原案可決

平成27年2月定例会付議議案件名(知事提出分)

(平成27年2月19日提出分 )予算案・条例案の全文はこちらをご覧ください(埼玉県財政課ホームページ)

番号

件名

要旨

審査結果

第1号

平成27年度埼玉県一般会計予算

修正案(PDF:34KB)

資料(PDF:58KB)

歳入歳出予算 1兆8,289億9,800万円

継続費 3件 113億3,306万3,000円

債務負担行為 37件

地方債 70件
限度額 2,752億1,900万円

一時借入金最高額 2,500億円

歳出予算の流用
各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用とする。

修正可決

第2号

平成27年度埼玉県公債費特別会計予算

歳入歳出予算 5,429億980万3,000円

地方債 2件
限度額 2,563億8,400万円

原案可決

第3号

平成27年度埼玉県証紙特別会計予算

歳入歳出予算 158億3,721万円

原案可決

第4号

平成27年度埼玉県市町村振興事業特別会計予算

歳入歳出予算 138億6,173万3,000円

原案可決

第5号

平成27年度埼玉県災害救助事業特別会計予算

歳入歳出予算 4億1,046万6,000円

原案可決

第6号

平成27年度埼玉県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

歳入歳出予算 12億7,859万2,000円

地方債限度額 3億5,943万4,000円

原案可決

第7号

平成27年度埼玉県中小企業高度化資金特別会計予算

歳入歳出予算 6億5,843万5,000円

原案可決

第8号

平成27年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計予算

歳入歳出予算 3,315万円

原案可決

第9号

平成27年度埼玉県林業・木材産業改善資金特別会計予算

歳入歳出予算 3,949万円

原案可決

第10号

平成27年度本多静六博士育英事業特別会計予算

歳入歳出予算 5,139万3,000円

原案可決

第11号

平成27年度埼玉県用地事業特別会計予算

歳入歳出予算 10億8,259万3,000円

原案可決

第12号

平成27年度埼玉県県営住宅事業特別会計予算

歳入歳出予算 137億1,649万6,000円

継続費2件 37億1,465万1,000円

地方債限度額 16億8,800万円

原案可決

第13号

平成27年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計予算

歳入歳出予算 5億1,986万6,000円

債務負担行為 1件

原案可決

第14号

平成27年度埼玉県公営競技事業特別会計予算

歳入歳出予算 261億2,842万1,000円

原案可決

第15号

平成27年度埼玉県病院事業会計予算

業務の予定量

病床数

  • 循環器・呼吸器病センター 319床
  • がんセンター 503床
  • 小児医療センター 300床
  • 精神医療センター 183床

患者数

年間延患者数

区分

入院

外来

循環器・呼吸器病センター

97,355人

82,181人

がんセンター

152,244人

223,486人

小児医療センター

96,770人

148,813人

精神医療センター

56,144人

30,618人

1日平均患者数

区分

入院

外来

循環器・呼吸器病センター

266人

338人

がんセンター

416人

920人

小児医療センター

264人

612人

精神医療センター

153人

126人

主なる建設改良事業 221億5,023万2,000円

収益的収入及び支出

  • 病院事業収益 487億1,629万円
  • 病院事業費用 494億2,139万5,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入 215億2,411万3,000円
  • 資本的支出 240億4,826万2,000円

債務負担行為 4件
限度額 50億846万6,000円

企業債限度額 185億3,000万円

一時借入金限度額 114億円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費 220億1,221万円
  • 交際費 120万円

たな卸資産購入限度額 71億223万円

原案可決

第16号

平成27年度埼玉県工業用水道事業会計予算

業務の予定量

  • 給水事業所数 151社
  • 年間総給水量 7,098万2,000立方メートル
  • 一日平均給水量 19万3,940立方メートル
  • 主なる建設工事 1億3,804万8,000円

収益的収入及び支出

  • 事業収益 22億9,634万2,000円
  • 事業費 20億6,567万7,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入 16億7,085万円
  • 資本的支出 29億149万5,000円

一時借入金限度額 3,000万円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費 2億9,501万8,000円
  • 交際費 4万1,000円

他会計からの補助金 274万8,000円

たな卸資産購入限度額 372万9,000円

原案可決

第17号

平成27年度埼玉県水道用水供給事業会計予算

業務の予定量

  • 給水団体数 55団体
  • 年間総給水量 6億3,764万5,000立方メートル
  • 一日平均給水量 174万2,199立方メートル
  • 主なる建設工事 73億5,809万9,000円

収益的収入及び支出

  • 事業収益 483億5,236万3,000円
  • 事業費 462億5,719万1,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入 180億4,340万2,000円
  • 資本的支出 379億6,552万4,000円

継続費 4件 169億2,452万3,000円

債務負担行為 5件
限度額 33億800万円

企業債限度額 100億円

一時借入金限度額 70億円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費 33億8,755万4,000円
  • 交際費 53万6,000円

他会計からの補助金 9億1,462万9,000円

たな卸資産購入限度額 5億1,336万5,000円

原案可決

第18号

平成27年度埼玉県地域整備事業会計予算

業務の予定量

  • 宅地売却面積 14万9,473平方メートル
  • 主なる建設工事 49億3,812万3,000円

収益的収入及び支出

  • 事業収益 83億3,512万円
  • 事業費 70億2,095万6,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入 15億3,664万3,000円
  • 資本的支出 63億8,277万7,000円

継続費  2件 60億9,331万7,000円

一時借入金限度額 3億5,000万円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費 3億9,790万6,000円
  • 交際費 29万8,000円

他会計からの補助金 320万4,000円

原案可決

第19号

平成27年度埼玉県流域下水道事業会計予算

業務の予定量

  • 流域関連市町数 47市町
  • 年間総処理水量 6億6,247万3,908立方メートル
  • 一日平均処理水量 181万38立方メートル
  • 主なる建設工事 215億1,380万円

収益的収入及び支出

  • 事業収益 498億5,304万9,000円
  • 事業費 503億7,476万3,000円

資本的収入及び支出

  • 資本的収入 258億6,232万6,000円
  • 資本的支出 309億5,702万8,000円

債務負担行為 12件
限度額 130億8,770万8,000円

企業債限度額 72億2,600万円

一時借入金限度額 120億円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費

  • 職員給与費 12億3,268万7,000円
  • 交際費 30万円

他会計からの補助金 70億2,543万6,000円

原案可決

第20号

埼玉県手数料条例及び埼玉県証紙条例の一部を改正する条例

土壌汚染対策法等の一部改正に伴い、指定調査機関指定申請手数料等の額を定め、証紙による収入の方法により徴収することとし、及び規定の整備をするための改正

原案可決

第21号

埼玉県部設置条例等の一部を改正する条例

スポーツによる地域振興を図るため、教育委員会が所掌するスポーツに関する事務を、知事に移管するための改正

原案可決

第22号

埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例

教育委員会が所掌するスポーツに関する事務を知事に移管するとともに、埼玉県立小児医療センターの新病院の開設準備等に対処するため、職員の定数を改定するための改正

原案可決

第23号

職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 埼玉県人事委員会の意見に基づき、職員の失職の特例を定めるための改正 原案可決

第24号

知事等の期末手当等の特例に関する条例の一部を改正する条例 知事等の期末手当等の減額の期間を延長するための改正 原案可決

第25号

埼玉県指定特定非営利活動法人を指定する条例の一部を改正する条例

埼玉県指定特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例の規定による指定の申出があった特定非営利活動法人を、指定特定非営利活動法人として指定する等するための改正

原案可決

第26号

埼玉県青少年総合野外活動センター条例を廃止する条例

埼玉県青少年総合野外活動センターを廃止するための条例の廃止

原案可決

第27号

埼玉県生活環境保全条例の一部を改正する条例

特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正を踏まえ、規定の整備をするための改正

原案可決

第28号

埼玉県風致地区内における建築等の規制に関する条例を廃止する条例

風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令の一部改正を踏まえ、風致地区内における建築等の規制制度を廃止するための条例の廃止

原案可決

第29号

埼玉県理学療法士等修学資金貸与条例の一部を改正する条例

介護福祉士の業務に従事しようとする者の養成及び確保を一層円滑にするため、修学資金の貸与の額を改定等するための改正

原案可決

第30号

介護保険法施行条例の一部を改正する条例

介護保険法の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正

原案可決

第31号

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部を改正する条例

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る基準該当障害福祉サービスに関する特例を設けるための改正

原案可決

第32号

児童福祉法施行条例の一部を改正する条例

児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に係る基準該当通所支援に関する特例を設ける等するための改正

原案可決

第33号

執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例

歯科技工士法の一部改正に伴い、歯科技工士試験委員を廃止するための改正 原案可決

第34号

埼玉県中小企業高度化資金特別会計条例 小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止により、同法に基づき設置されている小規模企業者等設備導入資金特別会計が廃止されることを踏まえ、中小企業高度化資金特別会計を設置するための条例の制定 原案可決

第35号

埼玉県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例 地域整備事業として、新たに地域の振興に資する施設並びに墓園、公園及び緑地の機能を有する施設を整備及び管理する事業を実施する等するための改正 原案可決

第36号

埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、規定の整備をするための改正 原案可決

第37号

埼玉県教育委員会事務局職員の定数条例の一部を改正する条例 教育委員会が所掌するスポーツに関する事務を知事に移管すること等に伴い、教育委員会事務局職員の定数を改定するための改正 原案可決

第38号

行政委員会の委員及び監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備をするための改正 原案可決

第39号

埼玉県教育委員会委員の定数を定める条例の一部を改正する条例 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を踏まえ、教育委員会委員の定数を改定するための改正 原案可決

第40号

埼玉県学校職員定数条例の一部を改正する条例

高等学校及び義務教育諸学校における教職員の標準定数の変更のため、学校職員の定数を改定するための改正

原案可決

第41号

埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例

警察事務の増大に伴い、警察官の階級別の定数を改定するための改正

原案可決

第42号

埼玉県公安委員会等が行う事務に関する手数料条例の一部を改正する条例

道路交通法等の一部改正に伴い、自転車運転者講習手数料の額を定め、及び運転免許試験手数料等の額を改定するための改正

原案可決

第43号

包括外部監査契約の締結について

地方自治法第2条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、監査を受け、監査結果報告の提出を受けることを内容とする包括外部監査契約の締結について、同法第252条の36第1項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第44号

衛星系防災行政無線施設再整備事業に要する経費の関係市町の負担額について

県が行う衛星系防災行政無線施設再整備事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第45号

公立大学法人埼玉県立大学が徴収する料金の上限の変更の認可について

公立大学法人埼玉県立大学の大学院博士後期課程設置に伴い、地方独立行政法人法第23条第1項の規定により、同法人が徴収する料金の上限の変更の認可について、同条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第46号

県営土地改良事業に要する経費の関係市町の負担額について

県が国の補助金の交付を受けて行う土地改良事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、土地改良法第91条第6項において準用する同法第90条第10項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第47号

農道整備事業等に要する経費の関係市町の負担額について

県が国の補助金の交付を受けて行う農道整備事業等に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第48号

急傾斜地崩壊対策事業に要する経費の関係市町の負担額について

県が国の交付金の交付を受けて行う急傾斜地崩壊対策事業に要する経費のうち、関係市町の負担額について、地方財政法第27条第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第49号

荒川左岸南部流域下水道の維持管理に要する経費の関係5市の負担額について

県が行う荒川左岸南部流域下水道の維持管理に要する経費について、改めて関係5市が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第50号

中川流域下水道の維持管理に要する経費の関係15市町の負担額について

県が行う中川流域下水道の維持管理に要する経費について、改めて関係15市町が負担すべき金額を定めるため、下水道法第31条の2第2項の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第51号

埼玉県防犯のまちづくり推進計画の策定について

埼玉県防犯のまちづくり推進計画の計画期間が平成26年度で終了することから、防犯のまちづくりに関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。

原案可決

第52号

埼玉県子育て応援行動計画の策定について 埼玉県子育て応援行動計画(後期計画)の計画期間が平成26年度で終了することから、少子化対策及び子育て支援に関する施策を総合的に推進するための新たな計画を策定することについて、埼玉県行政に係る基本的な計画について議会の議決事件と定める条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるもの。 原案可決

第53号

平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第7号)

歳入歳出予算補正額 92億594万9,000円

累計額 1兆8,067億2,349万2,000円

繰越明許費補正
追加 24件 88億5,594万9,000円

地方債補正
限度額の変更 6件

原案可決

第54号

平成26年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

主なる建設工事

  • 補正予定量 3億2,400万円
  • 累計額 183億4,035万円

資本的収入及び支出

資本的収入

  • 補正予定額 3億2,400万円
  • 累計額 208億3,566万3,000円

資本的支出

  • 補正予定額 3億2,400万円
  • 累計額 257億2,581万7,000円

企業債補正
限度額の変更

原案可決

(平成27年2月24日提出分 )予算案・条例案の全文はこちらをご覧ください(埼玉県財政課ホームページ)

番号

件名

要旨

審査結果

第55号

平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第8号)

歳入歳出予算補正額 △413億4,734万3,000円

累計額 1兆7,653億7,614万9,000円

継続費補正
変更 9件 △4億6,907万9,000円

繰越明許費補正

  • 追加 75件 375億5,874万3,000円
  • 変更 7件 51億5,604万7,000円

債務負担行為補正
追加 1件

地方債補正

  • 追加 1件
  • 限度額の変更 46件
原案可決

第56号

平成26年度埼玉県公債費特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 46億8,016万6,000円

累計額 5,133億7,535万1,000円

原案可決

第57号

平成26年度埼玉県証紙特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 △8,048万5,000円

累計額 149億2,949万2,000円

原案可決

第58号

平成26年度埼玉県市町村振興事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 △5億7,265万6,000円

累計額 130億6,297万7,000円

原案可決

第59号

平成26年度埼玉県災害救助事業特別会計補正予算(第1号)

歳入予算補正額 △122万4,000円

累計額 3億7,260万8,000円

原案可決

第60号

平成26年度埼玉県小規模企業者等設備導入資金特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 △3,508万9,000円

累計額 5億4,839万7,000円

原案可決
第61号

平成26年度埼玉県就農支援資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 △4,266万8,000円

累計額 3,769万2,000円

地方債補正
限度額の変更 1件

原案可決

第62号

平成26年度埼玉県用地事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 △10億634万7,000円

累計額 5億9,489万4,000円

原案可決

第63号

平成26年度埼玉県県営住宅事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 △15億4,332万7,000円

累計額 128億3,413万9,000円

継続費補正
変更 7件 △9億6,569万1,000円

繰越明許費補正
追加 1件 4,350万6,000円

地方債補正
限度額の変更 1件

原案可決

第64号

平成26年度埼玉県高等学校等奨学金事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 △8,748万3,000円

累計額 5億3,215万3,000円

原案可決

第65号

平成26年度埼玉県公営競技事業特別会計補正予算(第1号)

歳入歳出予算補正額 43億7,891万6,000円

累計額 320億274万9,000円

原案可決

第66号

平成26年度埼玉県病院事業会計補正予算(第3号)

業務の予定量

主なる建設改良事業

  • 補正予定量 △18億3,720万5,000円
  • 累計額 125億237万3,000円

収益的収入及び支出

収益的支出

  • 補正予定額 18億1,379万4,000円
  • 累計額 550億8,524万5,000円

資本的収入及び支出

資本的収入

  • 補正予定額 △10万2,000円
  • 累計額 119億3,693万1,000円

資本的支出

  • 補正予定額 △18億3,720万5,000円
  • 累計額 145億5,761万9,000円

継続費補正
変更 2件 △13億2,624万円

企業債補正
限度額の変更 △8,600万円

議会の議決を経なければ流用することのできない経費
職員給与費 227億1,564万6,000円

原案可決

第67号

 平成26年度埼玉県工業用水道事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

主なる建設工事

  • 補正予定量 △2億965万2,000円
  • 累計額 2,174万7,000円

収益的収入及び支出

収益的収入

  • 事業収益
  • 補正予定額  △1,633万5,000円
  • 累計額  21億5,051万3,000円

収益的支出

  • 事業費
  • 補正予定額 △5,193万2,000円
  • 累計額 18億6,394万6,000円

資本的収入及び支出

資本的収入

  • 補正予定額 △7,600万円
  • 累計額 13億8,339万円

資本的支出

  • 補正予定額 △7億8,674万6,000円
  • 累計額 17億9,114万8,000円

継続費補正
変更 4件 4,917万7,000円

原案可決

第68号

 平成26年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

主なる建設工事

  • 補正予定量 △30億5,868万6,000円
  • 累計額 40億4,391万円

収益的収入及び支出

収益的収入

  • 事業収益
  • 補正予定額  △4,062万5,000円
  • 累計額  491億4,330万5,000円

収益的支出

  • 事業費
  • 補正予定額 △9億4,954万8,000円
  • 累計額 454億5,969万円

資本的収入及び支出

資本的収入

  • 補正予定額 △47億8,867万円
  • 累計額 130億5,217万2,000円

資本的支出

  • 補正予定額 △57億715万5,000円
  • 累計額 302億405万5,000円

継続費補正
変更 8件 18億9,588万円

企業債補正
限度額の変更 △35億300万円

他会計からの補助金
補正予定額 △278万6,000円

原案可決

第69号

 平成26年度埼玉県地域整備事業会計補正予算(第1号)

業務の予定量

主なる建設工事

  • 補正予定量 △483万7,000円
  • 累計額 54億4,697万5,000円

収益的支出

  • 事業費
  • 補正予定額 136億2,741万4,000円
  • 累計額 143億2,484万1,000円

資本的支出

  • 補正予定額 △25億4,450万3,000円
  • 累計額 77億6,758万9,000円
原案可決

第70号

 平成26年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算(第2号)

業務の予定量

年間総処理水量

  • 補正予定量 △1,465万7,670立方メートル
  • 累計 6億6,513万6,215立方メートル

一日平均処理水量

  • 補正予定量 △4万158立方メートル
  • 累計 182万2,291立方メートル

主なる建設工事

  • 補正予定額 △25億5,742万3,000円
  • 累計額 157億8,292万7,000円

収益的収入及び支出

収益的収入

  • 事業収益
  • 補正予定額 △6億7,134万9,000円
  • 累計額 491億6,491万2,000円

収益的支出

  • 事業費
  • 補正予定額 △15億699万1,000円
  • 累計額 491億8,321万7,000円

資本的収入及び支出

資本的収入

  • 補正予定額 △25億6,623万7,000円
  • 累計額 182億6,942万6,000円

資本的支出

  • 補正予定額 △25億9,659万9,000円
  • 累計額 231億2,921万8,000円

企業債補正
限度額の変更 △5億1,000万円

他会計からの補助金
補正予定額 △2億7,438万4,000円

原案可決

第71号

 埼玉県自殺対策緊急強化基金条例の一部を改正する条例 埼玉県自殺対策緊急強化基金の設置期間を延長するための改正  原案可決

第72号

 埼玉県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例 埼玉県森林整備加速化・林業再生基金の設置期間を延長するための改正 原案可決

第73号

 埼玉県教育環境整備基金条例 特色ある学校教育の推進に資する埼玉県立学校の教育環境の整備及び充実に要する経費の財源に充てるため、埼玉県教育環境整備基金を設置するための条例の制定  原案可決

第74号

 訴えの提起について 県営住宅の明渡し及び滞納家賃等請求事件に関して訴えを提起し、又は和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求めるもの。  原案可決

第75号

 損害賠償の額を定めることについて 警察活動に係る損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づき議決を求めるもの。 原案可決

報告

1 地方自治法第180条第2項の規定による知事専決処分報告

(1)知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行等に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(2)埼玉県婦人相談センター条例の一部を改正する条例
売春防止法の一部改正に伴い規定の整備を行うため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(3)工事請負契約の変更契約の締結について
西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)新築工事(その1)の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(4)工事請負契約の変更契約の締結について
西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)電気設備工事の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(5)工事請負契約の変更契約の締結について
西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)機械設備(空調)工事の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(6)工事請負契約の変更契約の締結について
西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)給排水設備工事の請負契約の変更契約を締結するため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(7) 損害賠償の額を定めることについて
営造物の設置管理に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

(8) 損害賠償の額を定めることについて
警察活動に係る損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したことについて、同条第2項の規定に基づき報告するもの。

 

(平成27年3月13日提出分)

番号

件名

要旨

審査結果

第76号

埼玉県公安委員会委員の任命について

埼玉県公安委員会委員岩崎勝義の任期は、平成27年3月26日で満了となるが、後任として齋藤公子を任命することについて同意を得たいので、警察法第39条第1項の規定により、この案を提出するものである。

同意

 

 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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