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掲載日:2019年5月29日

平成26年12月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の5件です。

決議・・・次の1件です。

 

安定した介護体制の確立に資する介護報酬改定を求める意見書

 我が国においては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年には高齢者人口の割合が約3割に達すると見込まれており、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行している。高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・介護・医療・生活支援等を一体的に提供する地域包括ケアシステムを構築することは我が国にとって喫緊の課題である。
 現在、厚生労働省において、平成27年度の介護報酬改定に向けた検討がされている。増大する社会保障費の抑制を含めた検討がされると考えられるが、今後必要とされる介護ニーズ及び各介護事業者が置かれている状況等を的確に把握し、総括的に検討していくことが求められる。
 言うまでもなく、国が進める社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものであり、介護報酬の改定が地域包括ケアシステムの構築を妨げる要因とならないよう十分に留意する必要がある。
 また、平成24年時点の厚生労働省の推計では平成37年までに新たに約100万人の介護職員が必要とされている。加えて、介護分野は地域雇用の創出や地域経済の発展という面からも重要な役割を果たしていくことが期待されており、地域活性化の観点からも、介護報酬の改定は介護職員の確保に資するものでなくてはならない。
 よって、国においては、高齢者が安心して暮らせる介護体制を確立するために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 介護報酬改定に当たっては、介護事業者の事業規模や地域環境による差異等の様々な要因を考慮した上で、介護事業者の質・サービスの低下を招かないよう慎重に検討を進めること。
2 賃金等の処遇及び労働環境の改善を推進することにより、将来にわたって介護職員の安定的な確保を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 
 平成26年12月19日
 埼玉県議会議長 長峰 宏芳 

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 様
 財務大臣
 厚生労働大臣

中小企業の円滑な事業承継等の支援を求める意見書

 民間調査会社の調査によると、経営者の平均年齢は一貫して上昇を続け、平成25年には58.9歳と過去最高を記録する一方、経営者の交代率は低い状態が続いているとされ、後継者不足等の事業承継問題の深刻化が懸念される。
 我が国の中小企業は、約385万社で企業数全体の99.7%を、従業員数は約3,217万人で雇用全体の約7割を占め、我が国の経済を支える重要な存在となっていることから、中小企業の円滑な事業承継の推進は我が国にとって喫緊の課題である。
 事業承継においては、後継者不足、相続税・贈与税等の税制及び借入金の個人保証の問題等、様々な問題が挙げられているが、これらのことが円滑な事業承継を阻害することのないよう、必要な措置を講じることが求められる。
 また、近年、少子高齢化の影響等から、親族以外の者を後継者とする事例や他企業へ事業を売却する事例が増加傾向にあり、多様化する事業承継に即した的確な支援が必要となっている。
 加えて、経営者の高齢化による健康面の不安や経営状況等から、廃業を選択する企業も増加しており、無理な経営の継続により債務超過に陥るよりも、適切な時期に廃業を促した方が好ましい場合もあるため、廃業に対する相談支援体制を充実させることも重要である。
 よって、国においては、我が国経済を支える中小企業が更に活性化していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 平成27年1月から施行される改正後の事業承継税制の利用状況等を検証し、納税猶予範囲の拡大等の必要な措置を検討すること。あわせて、個人事業主の土地以外の事業用資産の相続税の軽減措置等の税制上の必要な措置や遺留分に関する民法の特例の親族外承継の対象化について検討すること。
2 後継者バンクの推進に当たっては、運営上の課題を検証し、改善を図っていくこと。
3 事業承継の有効な手段として事業売却の手段が機能するよう、ガイドラインの策定や事業引継ぎ支援センターにおけるマッチング機能の強化を図ること。
4 多様化する事業承継及び廃業の早期からの計画的な取組を促進するために、国、地方自治体、中小企業団体、金融機関、税理士及び弁護士等の関係機関が連携した相談支援体制を構築すること。
5 事業承継及び廃業に関する制度が中小企業に周知されるよう効果的な広報を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年12月19日
 埼玉県議会議長 長峰 宏芳

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣         様
 法務大臣
 経済産業大臣

無戸籍者に対する支援体制の充実を求める意見書

 戸籍がないために、婚姻や就職等で不利益を受けたと声を上げるケースが相次いだことを受け、法務省は本年7月、無戸籍者の実態調査を開始した。
 本年11月10日時点の集計で、無戸籍者が427人いることが明らかとなっているが、回答全体の約8割の市区町村は無戸籍者の実態を把握していないとしている。また、参議院法務委員会において、出生届の提出によらず住民票が作成された事例が平成23年度に580件、平成24年度及び平成25年度は外国人も含む数字であるが、それぞれ、655件及び726件と報告されていることから、実態はもっと多くの無戸籍者がいるのではないかと推測される。
 無戸籍となった理由の大半が、民法第772条の嫡出推定により、戸籍上、前の夫との間の子とされるのを避けることを理由として出生届を出していないとされる。近年、配偶者暴力の増加等、家族を取り巻く環境は変化しており、規定と実態との乖離が指摘されているところである。
 法務省は嫡出推定について、法律上の父子関係を早期に確定することにより、子の福祉を図るために必要な制度と説明しているが、無戸籍を理由に子の権利が侵害される可能性があることも事実である。
 現在、戸籍がなくても、市町村長の判断により住民票を作成することは可能である。しかしながら、正確な実態把握がされていない現状においては、依然として住民票が作成されないまま、必要な行政サービスが受けられないばかりか、場合によっては虐待を受けている子供達の存在も懸念されるところである。さらに、無戸籍のままでは、成人してからも、婚姻や就職等の社会生活に支障が生じることもあり、無戸籍者に対する早期からの相談支援体制の確立は不可欠である。
 よって、国においては、親の事情により、子供達が不利益を被ることのないよう、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 乳幼児が無戸籍を理由に所在不明とならないよう、出生後の出生届の届出状況について実態把握できる体制を構築すること。また、住民票の作成、国民健康保険の加入及び戸籍作成の手続き等積極的な情報提供を行うなど、支援体制を充実させること。
2 法務省が実施した調査結果を検証し、必要な対策を講じるとともに地方自治体に対する支援を行うこと。
3 嫡出推定制度に関する調査研究を進めること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年12月19日
 埼玉県議会議長 長峰 宏芳

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣          様
 法務大臣
 内閣官房長官

ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

 現在、ドクターヘリは、全国で36道府県に43機が導入され、医師が救急現場で直ちに医療を開始できる上、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を挙げている。
 ドクターヘリの運航経費については、厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られている。ドクターヘリは、地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たっては地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。
 加えて、平成20年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は、平成25年度には20,000件を超え、著しく増加している。年々増加する出動件数に対して基準額を適切なものとするよう更なる精査が必要である。
 救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠であり、事業を安全に安定して継続していくためには、実態をよく踏まえた上で、基準額を設定することが求められる。
 また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。
 よって、国においては、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

1 医療提供体制推進事業費補助金の基準が、事業運営の実態に即したものとなっているか検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
2 ドクターヘリの安全・安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運航従事者の育成・確保に対して必要な支援を行うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年12月19日
 埼玉県議会議長 長峰 宏芳

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 財務大臣          様
 厚生労働大臣
 国土交通大臣

地方税財源の充実強化を求める意見書

 我が国は、人口減少時代を迎えており、今後更に人口減少・超高齢化への流れが進行することが危惧されている。
 本年11月21日には、地方創生関連2法が成立し、今後、国と地方が総力を挙げて人口減少を克服し、地方創生のための取組を進めることとなる。地方自治体は、地域の自主性、独自性を最大限発揮し、自らの創意を生かした主体的な施策を実施していくことが重要となるが、そのためには、国の積極的な支援とその基盤となる税財源の持続的、安定的な確保が必要不可欠である。
 また、政府は、いわゆる「骨太の方針」において、課税ベースを拡大しつつ、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることを目指すとしている。経済がグローバル化する中、海外企業の日本への立地を促し、我が国企業の競争力を高めるための成長志向に重点を置いた法人税改革は、日本経済を活性化させる一つの手段である。
 しかし、一方で、地方交付税原資分を含めるとその約6割が地方財源である法人課税の見直しは、地方財政に影響を与えることが懸念される。
 よって、国においては、地方自治体が人口減少対策に積極的に取り組むとともに公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、地方税財源の充実強化を図るよう強く要望する。あわせて、法人実効税率の引下げの検討に当たっては、地方の歳入に影響を与えることのないよう恒久的な代替財源を確保することを要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成26年12月19日
 埼玉県議会議長 長峰 宏芳

 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣    様
 財務大臣
 総務大臣
 内閣官房長官

 

新たな森建設についての執行停止を解除する決議

 平成25年9月定例会において、本県議会は「新たな森建設についての執行停止を求める決議」を議決した。
 決議は、適正な状況が確認できるまでの間、執行の停止を求めたものであり、知事はこの決議を順守し、新たな森建設事業の執行を停止してきた。
 しかし、平成26年12月定例会に知事は、新たな森建設費を含む平成26年度一般会計補正予算(第5号)を提案したが、慎重に検討する必要が生じたとして取下げにいたった。
 その後知事から、同事業を変更する補正予算案の提案があり、県土都市整備委員会で審議され三つの事項を確認した。
 (1)事業地から「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員の土地を除く。(2)事業地からその県議会議員の親族の土地を除く。(3)事業区域を拡張する場合は「埼玉県議会みどりと川の再生・森づくり推進議員連盟」の会長である県議会議員並びにその親族の土地が含まれない北側へ拡張する。の3点である。
 したがって、県土都市整備委員会の審議において、適正な状況が確認できたので、新たな森建設についての執行停止を解除するものである。
 以上、決議する。

     平成26年12月19日

 埼玉県議会

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