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掲載日:2019年5月29日

平成26年12月定例会 知事提案説明要旨

平成26年12月1日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに12月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
私は去る10月27日から31日まで、ベトナム社会主義共和国とタイ王国を訪問いたしました。
訪問の目的は、県内企業のアセアン市場への進出に向けて支援体制の強化を図ることです。
ベトナムではホアン・チュン・ハイ副首相など政府や党の要人の方々と会談し、県内企業が現地に進出する際の最大限のバックアップをお願いしました。
タイではプラーモート・ウィッタヤースック工業副大臣と会談し、工場建設の許可手続の簡素化など現地のビジネス環境の改善に向けて具体的な提案を行いました。
また、本県は昨年8月、ベトナムとタイに日系企業が参加するネットワークを設立いたしました。
このネットワークでは、現地に進出している、あるいは進出しようとしている県内企業に情報交換の場やビジネスマッチングの機会を提供するため、セミナーや交流会などを開催しております。
今回の訪問で、本県が経済成長を続けるためにはアジアなど海外の成長を取り込むことが不可欠であることを改めて強く認識したところでございます。
今後とも、企業ネットワークやベトナム・タイに設置しているサポートデスクを活用し、県内企業のアセアン市場への進出をしっかりと支援してまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第126号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)」でございます。
まず、地域における医療・介護サービスの提供体制の整備についてでございます。
いわゆる「団塊の世代」の方々が75歳以上となり高齢化が一段と進行する2025年を見据え、国と県の負担により、新たに「埼玉県地域医療介護総合確保基金」を設置いたします。
今後、この基金を活用し、在宅による医療の提供や医療・介護従事者の確保などを進めてまいります。
今回の補正予算におきましては、その第一歩として、県歯科医師会と連携して在宅歯科医療推進のための地域拠点を設置するとともに、相談等に応じる歯科衛生士の配置や訪問診療機器の整備などに要する経費を計上しています。
次に、新たな森づくりの推進についてでございます。
新たな森の建設については、一度御議決いただきました平成25年度当初予算について、昨年9月定例会において、「特定の関係者の利益のために、事業手続を恣意的に変更・運用した疑いがある」との理由で執行停止が決議されました。
私はこの決議を重く受け止め、議会における疑義に対する調査の結果を待つべく、執行を控えておりました。しかし、決議から1年が経過する本年9月定例会においても調査結果が明らかにされませんでした。
私のところには、今後の生活の展望がいつまでたっても見えないと不安を覚える地権者の方の声が届いております。
そのため、今定例会において、今後の事業の継続に必要な経費を補正予算として計上いたしました。
本補正予算の審議の過程において、議会における調査で明らかになった事項について明確にしていただければ幸いに存じます。
このほか、県庁舎等の電源喪失対策を推進するため、都市ガス等による非常用発電機の整備に係る経費などについて、所要の補正をお願いするものでございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、42億4、589万7千円となり、既定予算との累計額は、1兆7、975億4、471万円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第127号議案「埼玉県行政手続条例の一部を改正する条例」は、行政手続法の一部改正を踏まえ、第三者などが条例等に違反する事実を発見した場合に、その是正のための処分又は行政指導を求める手続などを整備するものでございます。
第128号議案「知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」は、市町村への権限移譲を推進するため、新たに障害福祉サービス事業者の指定などの事務を移譲するとともに、既に移譲している事務について対象市町村を拡大するものでございます。
第139号議案「専決処分の承認を求めることについて」は、12月14日に行われる衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る補正予算を専決処分したことについて、承認を求めるものでございます。
第140号議案は、埼玉高速鉄道株式会社の経営再構築支援に関連するものです。県が金融機関に対し損失補償を履行すると、県には金融機関が同社から回収した回収金を受け取
る権利が生じます。本議案は、経営再構築支援の手続の一部として、その権利を放棄するものでございます。
第143号議案から第146号議案までの4議案は、いずれも県の「公の施設」について指定管理者の選定を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年12月1日招集の定例県議会における知事提案説明要旨(平成26年12月5日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
まず、職員の給与改定につきましては、去る10月16日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から報告及び勧告がございました。
主な内容は二つあります。
一つは、民間給与との較差を解消するため、給料表の水準及び地域手当の支給割合を引き上げること、勤勉手当の年間支給割合を0.15月分引き上げることでございます。
もう一つは、給与制度の総合的な見直しを行うため、平成27年度から給料表の水準を引き下げるとともに、地域手当の支給割合を引き上げることなどでございます。
この度の勧告等の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、第148号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第150号議案から第154号議案までの関係5議案を今回提案することとし、人事委員会の勧告等の内容を踏まえ、職員の給与の改定を行うものでございます。
また、第147号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、国の動向や一般職の勤勉手当を引き上げることなどを総合的に勘案し、特別職等の期末手当の年間支給割合を0.15月分引き上げるものでございます。
第149号議案「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い、国に準じて退職手当の調整額の改定などを行うものでございます。
なお、今回の給与改定に伴う所要額につきましては、既定予算の範囲内で対応可能なことから、予算の補正は見送らせていただき、2月定例会で所要の措置を講じさせていただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年12月1日招集の定例県議会における知事提案説明要旨(平成26年12月11日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
第126号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)」に計上しております「新たな森建設費」7億1、808万1千円及び同事業に係る繰越明許費につきまして、埼玉県議会自由民主党議員団より、調査の過程において、本日までに当該事業に関する貴重な御指摘を頂きました。
この御指摘に対し慎重に検討する必要があることから、本定例会冒頭に御提案させていただきました第126号議案を撤回のうえ、「新たな森建設費」を計上しないものとして改めて御提案申し上げるものでございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、35億2、781万6千円となり、既定予算との累計額は、1兆7、968億2、662万9千円となります。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年12月1日招集の定例県議会における知事提案説明要旨(平成26年12月19日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
第156号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第6号)」でございます。
この補正予算は、新たな森づくりの推進について、一部の土地の用地購入費を除くこととして、今後の事業の継続に必要な経費を計上するとともに、同事業に係る繰越明許費の設定をお願いするものでございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、6億9、091万4千円となり、既定予算との累計額は、1兆7、975億1、754万3千円となります。
私としましては、新たな森が県議会及び県民の皆様から支持されるような森づくりの構想を進めたいと考えております。
以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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