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埼玉県議会

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掲載日:2015年1月20日

平成26年9月定例会 意見書

意見書・・・次の6件です。

米価暴落への対策を求める意見書

農林水産省が発表した9月15日現在における平成26年産水稲の作柄概況によると、主食用米の予想収穫量は789万9,000トンで、7月に公表した需要見通し778万トンを約12万トン上回っている。ここ数年、供給量が需要量を上回る状況が続いていることもあり、供給過剰による米価の暴落が懸念されるところである。
本県においても、平成26年産米の概算金が昨年に比べ大幅に下落しており、これは、稲作を中心とする専業農家等にとっては、経営の存続に関わる深刻な事態である。
今回の米価の暴落は、米の需要の減少や民間在庫量の増加が原因として挙げられている。現行では、国が米価の安定等を目的に需要や在庫量を考慮しながら生産調整を実施しており、このような状況下において生じた米価の暴落については、国において積極的な対策を講じることが求められるものである。
国は、米の直接支払交付金を前倒しして支給することを検討しているが、対策としては不十分である。
近年、米の1人当たりの消費量は減少傾向にあり、今後、余剰米による米価の暴落を防いでいくためには、米の需要拡大を図っていかなければならない。国内の主食用米等の需要拡大はもちろんであるが、高齢化・人口減少が進展する我が国においては、米及び米を活用した加工品の輸出を促進していくことが求められる。
水田農業をはじめとする農業は、食料供給の他にも、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成などの多面的機能を有し、様々な恩恵を国民の生活にもたらす欠かせないものである。
よって、国においては、稲作農家が安定した生産活動を行っていくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

  1. 余剰米の買い付け等、需給調整のための対策を実施するとともに、収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)及びナラシ移行のための円滑化対策の交付金の支給を早める等、農業者が運転資金に窮しないよう更なる経営者支援の対策を講じること。
  2. 米飯給食の推進、米粉を活用した食品の普及等の国内における米の需要拡大のための施策を充実させること。
  3. 人口増加・市場拡大が見込まれる海外市場に向けた環境整備を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月10日

埼玉県議会議長長峰 宏芳

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣 様

農林水産大臣

内閣官房長官

危険ドラッグ根絶のための対策強化を求める意見書

薬事法では、指定薬物の所持、使用等について特段の規制がなく、指定薬物を含む危険ドラッグを安易に入手し使用する事例が数多く報告されたため、本年4月1日から、指定薬物の輸入、製造、販売等に加え、所持、使用、購入及び譲受けについても禁止された。
しかしながら、危険ドラッグの使用が原因とみられる死亡事故を含む悲惨な交通事故や救急搬送等が全国で相次いだことを受け、政府は、本年7月に危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策をまとめ、それに基づいた一斉立入検査が実施され取締りが強化されているところである。
各都道府県においても、危険ドラッグを規制する条例の制定や販売店舗への立入検査等の実施により、独自に対策を講じているところであるが、国内から、危険ドラッグの根絶を図るためには、国における一体的な対策の強化を一層進めていくことが不可欠である。同時に、新たな危険ドラッグの国内流通を阻止するため、海外の流通実態や危険情報に基づき、迅速な指定薬物の指定を効果的に行う必要があり、世界各国との情報共有と連携も重要となる。
また、危険ドラッグは製造過程も不確かで、覚醒剤や大麻などと同様又はそれ以上の危険性がある物質が含まれていると言われており、最悪の場合、死に至る事例も発生している。青少年等が好奇心などから安易に使用することがないよう、健康被害や治療の困難さなどの実態を明らかにし、危険ドラッグの危険性や有害性を周知することは喫緊の課題である。
よって、国においては、危険ドラッグ根絶のため、下記の事項を実施するよう強く求める。

  1. インターネットを含む国内外の危険ドラッグの販売、流通に関する実態調査を推進し、取締り体制を充実させるとともに、根絶のための抜本的な対策を研究すること。
  2. 危険ドラッグの国内流入阻止に向けた世界各国との情報共有と連携体制を構築すること。
  3. 危険ドラッグの鑑定について、簡易な手法の開発をはじめ、鑑定時間短縮に向けた研究を推進し、都道府県に情報提供すること。
  4. 危険ドラッグによる健康被害等の実態を明らかにし、青少年をはじめとした国民への危険ドラッグの危険性周知や薬物教育の強化を徹底するとともに、相談体制及び治療体制の整備を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月10日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣 様

文部科学大臣

厚生労働大臣

内閣官房長官

国家公安委員会委員長

土砂災害対策の一層の推進を求める意見書

本年8月の豪雨に伴い発生した広島市の土砂災害は、74名もの尊い命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。被害が拡大した要因として、砂防ダム建設や土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定の遅れが指摘されているが、財政難や住民の理解を得ることの難しさ等から遅れが出ているのは広島県だけの問題ではない。
地球温暖化に起因すると考えられる短時間強雨は増加傾向にあることから、今後、土砂災害の大規模化や頻発化が想定される。災害防止工事等のハード面及び警戒避難体制整備等のソフト面双方からの迅速な対策が求められている。
本県においても、緊急度の高い箇所から防災工事を行うとともに警戒区域の指定も併せて進めているところであり、早急に指定を完了させ警戒避難体制を整備することは喫緊の課題となっている。
さらに、今回の災害においては、土砂災害警戒情報や雨量予報等様々な情報が錯そうする中、地方自治体がそれらの情報を活用し避難勧告等の的確な情報を発信することの難しさ、住民に主体的な避難行動を促す啓発の重要性も浮き彫りとなった。
また、土砂災害の危険性の切迫度や防災工事に係る費用との比較等から、住宅の移転を検討することも必要である。土砂災害防止法では、特別警戒区域においては都道府県知事が住宅の移転を勧告することができるとされているが、判断するための考え方が示されていないため、土砂災害対策の手段として有効に活用されていない。
よって、国においては、土砂災害から国民の命を守るために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

  1. 防災工事、警戒区域の指定及び警戒避難体制の整備が迅速に進むよう財政支援及び技術的支援を充実させること。
  2. 広島市の土砂災害における災害情報体制を検証し、地方自治体に対して必要な支援を行うこと。
  3. 土砂災害警戒情報の予測精度の向上に資する研究を進めること。
  4. 住民等が主体的な避難行動を取ることができるよう土砂災害に関する啓発及び防災・減災教育を充実させること。
  5. 住宅の移転の勧告を判断するための要素、考え方を提示すること。なお、提示に当たっては地域コミュニティの維持や過疎化にも配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月10日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 様
文部科学大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靭化担当大臣
防災担当大臣

社会資本老朽化対策の充実を求める意見書

国土交通白書によると、高度成長期以降に整備した社会資本が急速に老朽化し、今後20年間で、建設後50年以上経過する施設の割合は加速度的に増加する見込みとされている。
社会資本の老朽化が深刻化する中、橋長2メートル以上の橋梁では9割以上、河川管理施設については6割以上が地方自治体の管理となっており、老朽化対策における地方自治体の果たすべき役割は非常に大きくなっている。
本県においても、橋梁長寿命化修繕計画を策定するなど、社会資本の計画的な維持管理に努めているところであるが、昨今の厳しい財政状況下での財源の確保が課題となっている。また、県内市町村においては、財源の確保に加え、点検に必要な技術力を伴う職員の不足も懸念されているところである。
加えて、事業の担い手となる建設産業における人材を確保していくことや業務の効率化につながる新技術の開発も急務である。
よって、国においては、地方自治体が老朽化対策に適切に対応していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

  1. 維持管理・更新等が計画的に進むよう安定的な財政支援を講ずるとともに、技術的支援を充実させること。
  2. 建設産業における人材確保のために、技能者の処遇改善や教育訓練の充実等の環境整備を推進すること。
  3. センサー等の情報通信技術を活用した維持管理業務の効率化に資する技術開発を推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月10日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
国土交通大臣
内閣官房長官
国土強靭化担当大臣

産後ケア体制の整備の推進を求める意見書

少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊産婦が地域や家庭で孤立し、妊娠・出産・子育てに係る不安や負担が増えてきている。
また、出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に出産直後は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になることがあると言われており、より身近な場で妊産婦等を支える仕組みが必要となっている。
良好な母子の愛着関係の形成を促進する上で、出産直後は大事な時期であり、産後早期の親子関係の形成が育児放棄をはじめとする児童虐待の予防などの役割も果たすと言われている。
国は平成26年度の予算に「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。既存の母子保健サービスに加え、母子への心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケア事業や産前・産後サポート事業等を実施することにより、妊娠から出産、子育て期まで切れ目なく支援を行う事業である。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、モデル事業にとどまらず、全国的に産後ケア体制を整備する必要がある。
よって、国においては、産後ケア体制の整備を推進するため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

  1. 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に推進すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の地方自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を整備すること。
  2. モデル事業の展開に当たっては、妊産婦等に対する周知を徹底するとともに、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。
  3. 出産後の母子の心と体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月10日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣
内閣官房長官

「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書

本年8月、朝日新聞は慰安婦に関するこれまでの報道について、虚偽や誤りがあったとして、一部を取り消す記事を掲載した。朝日新聞は1982年以来、吉田清治氏の証言として、戦時中「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」との発言や「女子挺身隊の名で強制連行」等と検証もせず報じ、韓国をはじめとして世界各国に慰安婦の強制連行があったとの誤解を与え続けた。また、これらを受け、我が国政府からも「河野談話」という形で、国際友好のために国益を度外視する声明が発せられた。
そもそも、「従軍慰安婦」という造語は、慰安婦問題の本質である軍の「強制性」が「従軍」と解され、「従軍慰安婦」なる言葉が生まれるに至った。ちなみに、政府の調査でも、軍が強制連行した証拠は出ていない。
そこで、朝日新聞の強制連行の根拠が崩れた今日、対外的、国際的に与えられた誤解を解く努力が必要である。政府におかれては、本年、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、6月20日には「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」(以下「慰安婦問題の経緯」という。)が取りまとめられている。また、朝日新聞は32年の長きに渡り、史実を捻じ曲げて我が国をおとしめておきながら、取消しはしたが国民に対して明確な謝罪の言葉はない。我が国の国益を大きく損なう報道を続けた責任は重大である。
よって、国においては、戦地に赴いた兵士や戦没者の名誉と尊厳を激しく毀損し、我が国の名誉と信頼を著しく悪化させた現状を回復するために、下記の事項を実現するよう強く求める。

  1. 朝日新聞の責務を明確にし、今回の取消し記事や「慰安婦問題の経緯」で確認された事実に基づき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて積極的な発信を行うこと。
  2. 正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。
  3. 終戦(1945年)から70年の節目となる来年に向けて、朝日新聞の取消し記事や「慰安婦問題の経緯」の内容を踏まえた新たな「政府談話」を発表すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年10月10日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
文部科学大臣
内閣官房長官

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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ファックス:048-830-4923

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