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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅原文仁議員)

新たな教育委員会制度について

Q 菅原文仁議員(刷新の会)

改正地方教育行政法が成立し、来年4月から教育委員長と教育長を統合した新教育長をトップとした新たな教育委員会と、首長と教育委員会が協議する総合教育会議を全ての自治体に設置することとなる新たな教育委員会制度がスタートします。

残念ながら、当初のように教育の最終的な責任者が首長とはならなかったわけですが、新教育長をはじめとする新教育委員会には、いじめ、不登校、青少年の非行などの諸課題に更に責任感ある対応を図ることが期待されるところです。また一方で、首長には大綱の策定権が与えられたことで、民意を教育に反映させられるほか、ほかの予算と教育予算の調整もスムーズに進むものと思われます。しかし、その反面、教育への深い見識やリーダーシップも問われるのではないかとも感じております。

そこで、知事に質問です。

まず一点目として、知事は、新たな教育委員会制度に対してどのような評価をしているのでしょうか。また、首長は教育行政に対してどういったリーダーシップが求められるとお考えでしょうか。

二点目として、首長が主催する総合教育会議については、新教育長をはじめとする教育委員のほか、有識者を加えることができます。そして、教育の大綱も策定することとされておりますが、大綱についてはどんな事項まで定めて、具体的にどこまで書き込むべきか示されておりません。組織も教育委員会と同じようでは、屋上屋を重ねることになりかねません。どういった事務局体制で、人選はどうするのかも備えておくべきと考えます。そして、しっかりとした体制で児童生徒を守り育てるための大綱を作ってほしいと願いますが、この総合教育会議についてどのようにお考えでしょうか。

三点目として、教育の中立性についてお伺いします。今回の制度改正には、首長の意向に左右されて危ない、学校が混乱する、教育の中立性が保てないなどの批判があるそうです。しかし、私は、教育の中立性というのは、直接児童生徒と触れ合う教員とその授業内容にこそ求められるものだと思います。そう考えますと、現在の教育の中にも政治的行為や選挙活動を行う教員や、特定の政治思想やイデオロギーを生徒に押し付ける授業など、教育の中立性とは名ばかりの、全く中立性はない教育者や授業の事例もあるのではないかと思います。そのような教育を是正することが本当の意味で教育の中立性を保つことになり、教育が正常化していくのではないかと考えます。知事は、この教育の中立性確保についてどうお考えでしょうか、御所見をお伺いします。

A 上田清司 知事

私は、知事就任直後、子供たちの「生きる力」や「社会力」が重要であると考え、今もそうですが当時の教育長にそれらを育む取組の推進をお願いをいたしました。
今も続いております「教育に関する3つの達成目標」でございます。

現在でも、教育委員会とは積極的に意見交換を行い、私の考え方を忖度(そんたく)し反映する努力をしていただいているつもりです。

新しい制度であろうと古い制度であろうと、こと埼玉県教育委員会においては極端な差があるとは、私は思っておりません。

基本的に、意見交換をしょっちゅうやっておりますので、新しい制度でも、むしろこれまでと同じようなことになるのかなと思っております。

一般論で申し上げれば、新たな制度では、首長が主宰する総合教育会議を設置することで、教育の振興に関する施策の大綱を策定することが定められ、首長の指導力が強まる、このように考えます。

次に、しっかりとした体制で素晴らしい大綱を作っていただきたいと思うが、総合教育会議をどのように考えるかについてでございます。

総合教育会議の設置は、教育委員会との意見交換、こうしたものが、ようやく制度化される、こんなふうに私は思っております。

私は、大綱の策定に当たっては、子供たちの「生きる力」や「社会力」を育むため、総合的な視点から埼玉教育の在り方や基本方針について、教育委員会と十分に協議を行っていきたいと思っております。

また、事務局の体制については、改正法が来年4月から施行されますので、それを見て、今後しっかり検討してまいります。

次に、教育の中立性確保についてでございます。

私は、厳密な意味で政治的な中立性は教育にはないと思っております。

文部科学大臣は政党政治家である場合が多く、議員内閣制においては、与党の考え方が当然教育行政に反映される可能性が高いわけであります。

ただ、学校では基本的に、教科を含め、教育内容全般が学習指導要領に基づいて行われておりますので、その意味で政治が特段に介入できるとも思えません。

その分、教師個人の考え方が生徒に影響を与える場合がありますので、教師自身の自制力、そういう自制や、客観性を求める努力が相当必要になる、このように思います。

そういう関係の中で、教育の中立性をしっかり確保することが重要だと思います。

教師は、自分の考え方をしっかり持つことも必要ですが、教育に当たっては、それに捉われることなく様々なものの見方や考え方を教えて、生徒が主体的に判断できる力を身に付けさせるということも重要であります。

分かりやすく言えば、例えば、アジア各国を植民地化していた欧米諸国からみれば、インド、ミャンマー、マレーシア、シンガポールでイギリスを敗北させ、カンボジア、ラオス、ベトナムでフランスを撃退し、インドネシアを支配していたオランダを追い出し、フィリピンからアメリカを退出させた日本は、大侵略国家ということになるかもしれません。

しかし、一方で、アジア諸国民の独立への希望と勇気につながった、そういう見方も、やっぱり説としてあると思います。

このように同じものでも、立場が異なれば、全く中身が変わってきますので、こういう立場の違いで、どういう見方があるかということを、特に、歴史、社会問題ではよく教えていただきたいと思っております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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