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掲載日:2019年5月22日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (新井 豪議員)

二月の大雪災害における「自衛隊の災害派遣要請」の経緯と、今後の大雪への防災対策について

Q 新井 豪議員(自民)

本年2月14日、日本全域を襲った大雪は、県内は秩父、熊谷が観測史上最大の記録的積雪となり、園芸農業や畜産業をはじめ、各地、各業界に大きな爪跡を残した災害は、まだ記憶に新しいところでございます。被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、当局におかれましては、農業被害への迅速な支援の対応に対し、心から感謝申し上げます。
この大雪については、行政のみならず、地域住民誰もが経験したことがない被災であります。秩父市役所では、ほとんどの職員が登庁できず、初動をとることができない中、大雪前夜から多くの県職員を事務所に宿泊させるという秩父県土整備事務所の所長の機転と判断によって、多少の混乱や作業の遅れはあったにせよ、行政が初期対応に当たることができました。一週間も帰宅せず、不眠不休で的確な陣頭指揮を執られた所長をはじめ、本庁危機管理防災部や県土整備部などの県職員皆様には、秩父地域住民の一人として心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
また、秩父市のホームページにおいて、県に対する不適切な書き込みがあったことにつきましては、心から遺憾に思う次第であります。今回、まずお伺いさせていただきますのは、それに関わる自衛隊災害派遣要請の経緯についてであります。
さきの2月定例会、鈴木正人議員の代表質問の答弁にて、知事よりその経緯の詳細について答弁がなされました。2月15日の夕方、秩父市内の除雪のために自衛隊の災害派遣を要請したいと、県庁に対して秩父市長より連絡がありましたが、自衛隊からは除雪目的だけでは派遣できないという考え方が示されており、人命に関わる緊急事案が特定できれば直ちに出動要請をするとの答えが県から返されました。秩父全域において、6か所58人が要救助の状態にあり、さらに17日には、孤立世帯は数百を数える事態でありました。当初は防災ヘリと県警ヘリで対応されていましたが、結果として2月17日午後6時30分、埼玉県より陸上自衛隊に災害派遣要請がなされました。大滝、三峰地区をはじめ、命を懸けて秩父地域住民を助けていただいたことに対し、改めて自衛隊隊員皆様に心から感謝申し上げる次第でございます。
こうした県職員や自衛隊に対して感謝の念を抱きつつも、残念ながら多くの秩父地域住民皆さんがいまだに不信を抱いているのが、この自衛隊の災害派遣要請の経緯についてであります。
まず、県が要請を拒否したという一部の新聞報道がありました。さらに、2月15日から16日にかけて、テレビのニュースにより周辺の各県や東京都による自衛隊の災害派遣の要請が出されたとの報道が続き、「なぜ埼玉県は要請しないのか」との不安と不満が秩父全域に広がったのであります。防衛省の情報によりますと、15日午前11時20分、最も早かった山梨県知事からの人命救助のための派遣要請を皮切りに、群馬県、福島県、長野県、静岡県、東京都、宮城県の各知事が派遣要請を出されました。そして、最初の山梨県に遅れること2日後の夕方に、埼玉県知事より派遣要請が出されたのであります。
こうした報道や事実により、上田知事は秩父を見捨てたのかという厳しい声と、いや、西武秩父線の存続にあれだけ尽力されている知事が秩父を見捨てるわけがないといった擁護する声とで、現在でも議論が交わされる場面を多く目にいたします。大雪の翌日、私に対して電話、メール、フェイスブック、ラインなど、あらゆる通信手段で数百人の秩父市民から、早く自衛隊を呼んでくれという切実なメッセージが寄せられました。自衛隊活動は除雪を想定していない、自衛隊は雑用係ではないといった意見を耳にしますが、メッセージを寄せられたそのほとんどが、山間部で孤立しているその本人やその地域を心配する方々の声であり、自分の家の前の道路を自衛隊に雪かきさせろなどといった自衛隊を軽視したようなものではありません。何よりも、県は秩父地域の現状を知っているのか、この緊急事態に国は手を差し伸べてくれるのかといった切実な思いの集積だったのであります。
そこで質問いたしますが、雪害状況や孤立世帯は他県と同規模だったにもかかわらず、自衛隊災害派遣要請が他県と比べ2日も後となった理由、そしてこのたびの対応における反省点を上田知事にお伺いするものであります。さらに、このたびの経験を受け、また来年にも起こらないとは言い切れない大雪の防災対策としてどのような体制を整備されているのかを併せてお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、自衛隊の災害派遣要請についてでございます。
派遣要請が他県の2日後になったとの指摘ですが、派遣要請を行ったタイミングは適切であったと認識しております。
御承知のとおり、自衛隊の災害派遣要請は、緊急を要し、県の災害対応能力を超える事態が見込まれた場合に初めて行われるものでございます。
2月15日から16日にかけ、秩父地域での道路上の立ち往生、建物内閉じ込めなどが散発的に発生いたしました。
国道140号の大滝大橋で22人、黒文字橋で8人、出会いの丘で1人、中津川の仏石山トンネルで14人、出合トンネルで3人、大血川大陽寺で10人の計6か所58人が緊急に救助を要する事態になりました。
6件のうち5件は秩父県土整備事務所、1件は秩父消防本部からの緊急連絡でございました。
しかし、これらの救助事案は順次発生し、その都度防災ヘリ1機と県警ヘリ2機で対応可能な状況であったため15日時点では自衛隊の災害派遣要請には至りませんでした。
実際、県では防災ヘリ、県警ヘリ、国道140号の除雪により救助を実施し、17日午後3時前には58人全員の救助を完了しております。
県とすればむしろ、支援すべき孤立集落の把握が必要なため、15日朝に市町村に依頼をいたしました。
大雪のため市町村職員の参集も困難な中、市町村の懸命な調査によって、17日午後になって断水、停電、食糧不足など、支援を要する6地区約180世帯が割り出されました。
これに対応するには、輸送量が防災ヘリと県警ヘリでは困難と判断し、17日午後6時30分に、孤立者などの迅速な救援・救助を目的として、自衛隊に災害派遣要請を行ったところでございます。
一方、山梨県は15日に県内の幹線道路は途絶し、鉄道は全線ストップするなど陸の孤島と化しました。また、富士五湖周辺などで観光バスの立ち往生や孤立が多数発生しました。
同日、群馬県でも高崎市内でなだれが発生したほか、障害者施設で約500人が孤立、長野県では最大400台の車両閉じ込めが国道18号の碓氷峠など2か所で生じました。
これらの県は、いずれも規模が大きく同時多発であったため、15日時点で自衛隊派遣を要請されたということでございます。
なお、他県においても支援の必要な孤立集落の把握や実際の救援活動は埼玉県と同じような状況にあり、埼玉県と同時刻にスタートしたという状況であります。
今回の反省点としては、県と市町村との間のコミュニケーションが十分できなかったことが挙げられます。
例えば自衛隊の災害派遣に条件があることが十分市町村に浸透していなかったため、県の動きや考えがうまく伝わらなかったこともございます。
自衛隊からは、なだれや車両閉じ込めなど人命救助のため除雪することはありますが、除雪だけを目的とした派遣はできないという考え方が示されております。
県民の皆さんには、東日本大震災や伊豆大島の土砂災害などで活躍する自衛隊のイメージと重なり、大雪での除雪作業に期待されたものではないかと思います。
しかし、実際には新潟県、秋田県、青森県といった豪雪地帯で、除雪目的で派遣要請をしたという話は聞いたことがございません。
テレビのニュースなどで自衛隊隊員が実際に除雪作業をしているということを見たことはないと思います。
そもそも自衛隊には新潟県をはじめ民間事業者が持っているような除雪車がありません。所持しているスコップも土砂用です。
なお、新潟県には除雪車が1,061台あります。
次に、大雪の防災対策としてどのような体制を整備されているのかについてでございます。
今回、大雪被害での反省点を踏まえると、私は次の3つの側面から大雪対策を実施すべきだと考えております。
一点目は、情報の共有化と「見える化」であります。
今回の対応では、県の災害対応が外部から分かりにくかったほか、市町村との情報共有や県民向けの広報が不十分だったことがあります。
そこで、市町村と県との情報共有を強化するため、県から市町村に派遣する市町村情報連絡員について業務の内容を徹底するとともに、増員を図ることといたしました。
また、災害状況を「見える化」し、共有する災害オペレーションシステムの整備や、防災情報システムの機能強化などを図ってまいります。
資器材の確保や除雪の目印となるスノーポールの設置などをしていかなければならないと思います。
さらに、防災活動拠点や拠点病院など災害時に重要となる施設へのアクセス確保のため、国、県、市町村が連携し優先的に除雪する箇所及びルートというものをあらかじめ選定しておきます。
二点目は、連携です。
県や市町村はそれぞれ独立した自治体ですが、災害対策の目的は一つ、県民・市民の生命と財産を守ることでございます。
県、市町村、関係機関が同じ土俵に立ち、共通認識のもとでタッグを組んで災害対策を行うことが重要です。
そのためには、顔の見える関係づくりが必要不可欠です。
そこで、4月以降、危機管理防災部に対し市町村の首長及び幹部職員をお訪ねし、直接話を聴いてくるように指示し、これまで、41市町を訪問し意見交換を行っております。
また、私と市町村長が共通の危機管理意識を持つため、市町村長を対象としたトップフォーラムを8月に開催いたします。
さらに、自衛隊や電気、ガスなどのライフライン事業者との関係づくりも重要でございます。
今回の大雪対応では、県危機管理防災センターに自衛隊、警察、防災航空隊が一堂に会し、孤立者の救出活動や物資供給について一元的に調整し、円滑なオペレーションをやったところでございますが、さらにこれを強化していきたいと思っております。
こうした対応が行えるように、関係機関との間で、正に「顔の見える」強い信頼関係を築いていこうと考えています。
三つ目は、事後対応の強化です。
災害対応の成否は、はじめの一歩を早く踏み出せるかどうかで決まります。
初動体制を強化するため、新たに災害時の個別のオペレーションを統括する「災害即応室」を開設することとし、災害の規模や被害状況に応じて機動的に対応できる体制をとっていきたいと考えています。
さらに、定期的にメディアに向けブリーフィングを行うとともに、道路の復旧状況などをホームページなどで公表するなど、広報対応を充実してまいります。
大雪は今後も起こり得るとの前提に立ち、対応策を地域防災計画に位置付けるとともに、市町村にも対策を働き掛け、次の冬の降雪に備え、スピード感をもって対応してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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