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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

大宮合同庁舎敷地をさいたま市大宮区役所別館敷地と交換することについて

Q 菅 克己議員(民主・無所属

本件に関して、さいたま市の清水市長は現在開会中の市議会6月定例会において、「県議会の皆様に御理解をいただいて議決を賜りたい」と異例のお願いをされたようです。私も、万が一議決しないようなことになると大宮駅東口周辺のまちづくりに大きな影響が出ると考えます。
また、本議案は大宮区役所の建替えにつながる議案でもあります。大宮区役所の庁舎は昭和41年に建築され、耐震診断の結果、震度6強の地震で倒壊する可能性があります。大宮区役所の職員は500名、一日の来庁者は700から800名、これらの人たちの尊い命を守るためにも早く建替えが必要です。大宮駅周辺地域は埼玉県の経済の中心であり、東北や上信越、直近では北陸新幹線が開通し、東日本の玄関口、東日本の顔になる可能性のある地域であり、地元だけでなく県民や県経済界は土地交換議案の動向について、かたずをのんで見守っています。
大宮駅西口はソニックシティをはじめとした新しいまちづくりが進み、新たなにぎわいが生まれる一方、東口は再開発を行う上で権利関係がかなり複雑だったこともあり、40年以上開発が止まってしまいましたが、本議案により、ようやく大きく前に進む可能性が出てきています。最近になって、中央デパートなどの敷地の再開発や旧ロフト跡地の商業施設に吉本興業が入るなどの報道を聞き、ようやく動き始めた感があります。
さいたま市の清水市長は、大宮駅東口のまちづくりを進めるために、まず大宮区役所を移転させ、跡地を再開発事業の種地とする必要があり、そのために大宮合同庁舎敷地を活用したいと県に協力したという経緯があります。
知事は、今回の交換の目的について「さいたま市が行う大宮駅東口周辺のまちづくりを大きく進める公共施設再編に協力するため」と説明しています。そこで、大宮合同庁舎敷地をさいたま市と交換する議案を提案するに至った理由とこの議案に知事が期待をしていることをお伺いします。
次に、この土地交換によって大宮合同庁舎に入居している県の機関はどうなるのか、また、県の負担はどうなるのか、総務部長にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

まず、交換する議案を提案するに至った理由でございます。
今から40年以上前の大宮駅は、東口、西口とともに駅前広場や周辺道路が極めて狭く、老朽化した木造の建築物が密集しておりました。
しかし、その後大宮駅西口地域には駅前広場や道路が整備され、ソニックシティや商業ビルが建設されるなど、埼玉県の玄関口にふさわしいまちづくりが進められました。
一方、大宮駅東口のまちづくりは西口に比べ現在も大きく遅れております。
こうした中、平成24年5月にさいたま市の清水市長から、老朽化した大宮区役所の建て替えに当たって大宮合同庁舎敷地を活用させていただけないか、という要請がございました。
そして、この移転建て替えをきっかけとして、大宮駅東口周辺の再開発の一環として公共施設の再編を行い、大宮区役所の跡地を「種地」として活用し再開発を連鎖的に進めたい、というお話でございました。
一般的に、都市の再開発は「種地」がないために開発が進まず、また開発してもペンシルビルが並ぶなどの良好なまちづくりが少ない傾向にございます。
その意味で、区役所跡地を「種地」として活用するアイデアというのは、私どもも考えたこともございませんでしたので、正直いってびっくりというか、すごいビッグなアイデアだな、という風に感じたところでした。
とても良い話だと思いました。
私は、大宮駅東口のまちづくりや公共施設の再編に協力することは、埼玉県の発展にも寄与すると考え、同年12月に県と市で土地交換の基本協定を締結いたしました。
その後、土地交換の方法や庁舎機能の確保方法、県と市双方の経費負担などの事務的な調整を経て、平成26年5月に確認書を交わし、交換議案を提案したところでございます。
次に、この土地交換議案に期待していることについてでございます。
議員もご指摘されましたように、大宮駅は東日本全体を結ぶ交通の要衝で、大宮駅周辺地域は高次的な都市機能が集積しており、今後更に発展するポテンシャルがあると思います。
例えば、中央デパートを中心とする大門町2丁目中地区の再開発事業では、18階建ての複合ビルが建設されると聞いております。
このビルには商業・業務スペースが中心ですが、公共施設としてのホールや集会室などのコミュニティ機能も入り、市の老朽化した施設も集約される予定と聞いております。
大宮区役所跡地は、当面この再開発事業地区の店舗や事務所、駐車場などの一部移転用の敷地として活用していくと伺っております。
また、大宮合同庁舎跡地に移転する大宮区役所新庁舎には、図書館や区民交流機能などを導入すると聞いております。
そして、将来的には、新区役所に隣接する公園や市民会館おおみやを含め、この地域を一体的に整備する予定と伺っております。
この土地交換議案が可決されれば、大宮区役所跡地が再開発事業の「種地」となることによって、40年以上止まっていた大宮駅東口のまちづくりが具体的に動き出す大きな一歩になると思います。
さらに、再開発事業が具体的に動き出すことによってまちづくりが進み、地域の活性化が期待できます。
地元さいたま市民はもとより埼玉県民にとっても大変朗報であり、永年、大宮駅東口再開発に関わってきた関係者の方々も、大宮駅東口のまちづくりの推進に大きな期待を寄せていると聞いております。
この土地交換によって、埼玉県はさいたま市のまちづくりを最大限に支援することになります。
これにより、大宮駅が日本有数のメインステーションとして埼玉県の顔になり、東日本の顔になるものだと考えております。

A 三井隆司 総務部長

大宮合同庁舎には、現在、自動車税事務所と総合技術センターの2つの県の地域機関が入居しております。
交換議案が議決された場合には、自動車税事務所は交換先の敷地にある大宮区役所別館に移転する予定でございます。
なお、移転時期は大宮区役所別館改修工事後の平成27年秋頃を予定しております。
また、総合技術センターは平成27年3月末に浦和合同庁舎に移転する予定でございます。
次に、「県の負担はどうなるのか」についてでございますが、この議案が議決された場合、速やかに交換に関する契約を結ぶ必要があるため、県と市で平成26年5月に確認書を締結いたしました。
確認書に記載された内容は、当然、今回の議案が県と市双方の議会で議決されて初めて効力を持つものでございますが、この確認書の中で、交換する土地の面積に差があることなどから、議案にもございますとおり、交換に際し、市が県に約13億5千万円支払うことを確認しております。
また、大宮区役所別館は、自動車税事務所が移転するまでに改修工事を行うこととしております。
この改修工事や大宮合同庁舎に入っております自動車税事務所、総合技術センターの移転に関する経費等につきましては、市が全額負担することとしております。
なお、これらに要する経費は市の試算では約8億円となっております。
また、大宮合同庁舎は土地の交換後解体することとしておりますが、この解体工事の経費も市が全額負担することとしております。
これに要する経費は市の試算では約7億円となっております。
なお、今申し上げました大宮区役所別館の改修工事や大宮合同庁舎の解体工事の施工は市が行うこととしております。
したがいまして、この土地交換によって生ずる諸経費について、県の負担はございません。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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