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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

地元の設備・電気工事業者育成、保護のための発注について

Q 菅 克己議員(民主・無所属

平成25年2月定例県議会予算特別委員会において、私は、下水道事業において大手電気メーカーがほぼ独占する形で受注していた大規模な電気工事について、県内電気工事業者の元請受注を促進するために、技術習得型発注や分離発注を推進する旨の質問をさせていただき、平成25年度の工事では技術習得型JV案件が新設工事において2件発注されているようです。前向きな取組を評価したいと思いますが、建設から維持管理へと移行していく中で新設工事が減り、今後改修・改良工事が中心となっていくことが予想されます。
下水道事業における電気の改修・改良工事並びに新規大型案件の県内電気工事業者の受注機会の拡大に向けた取組方針を下水道事業管理者にお伺いいたします。
今回の質問は、地元の設備・電気工事業者保護のため発注の在り方を質問いたします。設備や電気工事の分野は、土木や建築などの分野の工事と工事の取り合いという点で密接に関係しますし、それら発注工事の不備による影響をもろに受けてしまう側面があります。また、それらの工事のめどが立たないと工事は進められない側面もあります。地元の設備・電気工事業者が元請受注する頻度が高い改修・改良工事は、新設工事よりも設計や施工を行う上でクリアしなければいけない条件が複雑であり、事前の設計の精度が悪いと施工時の工期や施工金額にかなりの影響が出ることは必至です。
実際に、設備・電気工事の着手時期になっても設計内容が確定せず、施工図が作成できなかったり、設計図書の不備、不明確による再度の現地調査や施工中の設計変更が必要になるなど、受注業者に足かせになっているケースがあります。また、既設工事の調査が不十分で、現場確認をすると設計図との相違が多く、発注仕様書に記載されている内容が抽象的でどうとでもとれるような玉虫色の記載になっている案件もあります。
発注者側の設計ミスによる追加工事やサービス工事は、落札率が下がっている現下の状況において業者の負担は大きなものになります。特に、受注した側は次の受注を考えると、このような発注者側のミスに起因する追加工事やサービス工事などに対してそれこそ泣き寝入りになるようなケースもあります。発注者側のミスは、設計者のミス、設計を担当した職員の人事考課に直結するのでなかなか発注後の契約金額の変更を認めることはなく、業者側も次の案件の入札などを考慮して追加部分をのまざるを得ないケースもあると聞きます。これは設備や電気工事だけの話ではありません。具体的な工事案件を挙げて指摘することはいたしませんが、私も実際に業者からクレームを受けて、これはひどいのではないかと抗議をしたことが何件かございます。
そこで、質問をいたします。まず、設備や電気工事の改良・改修工事において設計委託をする場合、設計のための調査費用は標準的な積算基準に基づき、率で計算して調査費用を計上するケースがほとんどで、積み上げによるものは少ない状況と聞きます。その結果、数万円程度しか調査費用が計上できず、設計が不十分になるケースがあるようです。その設計をもとに工事が発注された場合、発注金額が小さな工事案件は工事の変更や追加があった場合、吸収できるのり代が少ないため影響が出やすいと言えます。
設備や電気工事の改良・改修工事において設計に関わる調査費用をどのように考慮しているのか、比較的小規模な工事発注案件が多い都市整備部長にお伺いします。
ちなみに、先ほど私が「抗議した」と発言しましたが、名誉のために都市整備部関係の発注案件ではありませんので付言いたします。
私は、県の設計者の能力が落ちているのではないかと危惧します。設計者の能力向上を図る取組をしていただくのは当然です。しかし、人間のやることです。間違いは必ず起こります。その間違いを泣き寝入りで済ませてしまってはいけません。なぜならその失敗を教訓として次に生かせないからです。
設計担当者と元請業者との主従の関係性を考えれば、物を言いづらい業者の立場を勘案して、追加や変更に対して異議を唱える声を聞けるような役所内の第三者の組織に仲裁に入ってもらえるような担当をつくり、なおかつ、設計担当者の人事効果に影響しないような配慮ができる仕組みをつくるべきと思いますが、入札業務を管理する担当の総務部長にお伺いいします。

A 土屋綱男 下水道事業管理者

下水道局では、「県内業者で施工可能な工事については、県内業者へ」との方針の下、電気工事を工事の内容により分離し、県内業者が施工できる工事は、全て県内業者に発注をしております。
しかし、下水処理場の監視制御システムや、特別高圧受変電設備などの大規模な電気工事は、高度で特殊な技術を要し、分離することも困難であるため、県内業者が単独で受注するのは難しい状況にございます。
そこで、このような大規模な電気工事については、県内業者への技術の移転が可能な工事を含むものを対象に、県内業者を含めたJVに限定して発注する、いわゆる技術修得型JVを適用することとし、県内業者の受注機会の拡大に努めてまいりました。
その結果、改修・改良工事に比べ、技術修得型JVを適用しやすい新設工事を中心に、この制度が設けられた平成23年度以降、これまでにこの方式による入札を4件実施してきたところでございます。
今後も、下水道事業が建設から維持管理の時代へと移行していくことも踏まえ、改修・改良工事についても適切な案件を選定のうえ、技術修得型JVの対象としてまいります。
このような方針の下、引き続き、県内業者の受注機会の拡大に向け、分離発注を推進するとともに、技術修得型JVの適用に取り組んでまいります。

A 秋山幸男 都市整備部長

調査費用につきましては、国の「官庁施設の設計業務等積算基準」をもとに「埼玉県設計監理委託料算定基準」を定め、その基準に基づき、積算をしております。
具体的には、標準的な現地調査費用として、設計委託金額の約7%を計上しております。
特に、既存設備の改良・改修工事の設計では、現地の状況把握に手間が掛かるものが多くなってきております。
このため、改良・改修工事では、標準的な費用に加え、工事内容に応じて、2人から4人程度、調査を行う技術者の費用を積上げることとし、平成26年度から計上を始めました。
さらに、アスベストなど特殊なものがある場合には、必要に応じて調査費の積上げ加算を行っております。
設計を行う上で、事前の現地調査は、その後の工事を円滑に進める上からも重要でありますので、改修工事などの実態に合わせて、適正な調査費用の積算を行ってまいります。

A 三井隆司 総務部長

お尋ねの契約後の変更等につきましては、「埼玉県建設工事標準請負契約約款」によって発注者と受注者が協議のうえ処理するものとしております。
従いまして、受注者からの異議があった場合については、まずは、発注者と受注者がこの契約約款に則り、適切に対応することが必要だと考えております。
発注者と受注者の間でどうしても解決ができない場合には、建設業法に基づく建設工事紛争審査会のあっせんや調停を受け、解決することを契約約款に定めております。
ご提案の仲裁のための第3者の担当の設置につきましては、現状の把握も含め、今後県土整備部や都市整備部などの発注部局と十分協議のうえ、検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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