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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

帰宅困難者向け帰宅経路二次災害情報の提供について

Q 菅 克己議員(民主・無所属

帰宅経路の二次被害を抑制するため、帰宅経路の災害情報をリアルタイムで周知するインフラを整備する必要があります。まず、帰宅困難者の情報手段の入手は多くが携帯であるため、緊急エリアメール、ワンセグなどによるデータ放送、ホームページ、ブログ、フェイスブック、ツイッターなどを活用することが肝要です。私の提案からワンセグによるデータ放送やツイッターアラートなどを構築していただきましたが、更に努力していただきたいと思います。また、携帯につながらないことも想定し、JRやコンビニ、帰宅困難者ステーション等でも情報提供を図る必要があります。そして、情報提供する内容は帰宅経路の火災発生情報、河川橋梁が落橋したときの情報、避難所情報などが挙げられます。特に河川橋梁については県管轄以外の橋梁も含みます。
これらの情報発信を一元的に行う機関や担当が必要だと思います。様々な情報ツールに火災や落橋の状況などが一元的に発信をされていないと、帰宅困難者にとってはそれこそ情報収集困難者にもなってしまいます。この情報を欲しているのは埼玉県民だけでなく、神奈川県民、千葉県民にも同じことが言えます。一都三県で取り組めないか、また、国が対応できないか、知事にリーダーシップを発揮していただき、仕組みづくりの先鞭をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

A 上田清司 知事

国や九都県市では、震災直後には「むやみに移動を開始しない」ということを強くお願いをしております。
これは、駅周辺や道路が混乱し緊急車両の通行も困難となり救出、救助に支障が生じること、移動した方自身も二次災害の恐れがあることからでございます。
その後、状況が落ち着き道路の安全が確保されたときには徒歩で帰宅する場合もあるかと思われます。
徒歩では慣れない道路を移動せざるを得ないこともあり、帰宅する経路やその周辺の状況を把握することが、安全上非常に重要でございます。
そこで、県では震災時には火災や停電、道路の通行止めなどの情報を災害情報ブログや県ホームページなどで提供することとしております。
さらに、九都県市共同の取組により帰宅困難者に水やトイレ、帰宅支援のための情報提供をするコンビニエンスストアなどの災害時帰宅支援ステーションの確保などに取り組んでまいりました。
しかし、議員御指摘のように、県域を越えた情報の収集・提供には国の関与が不可欠でございます。
現在、国ではテレビ、ラジオ、インターネットなど多様なメディアを通して自治体が災害情報を一括配信ができる「公共情報コモンズ」の運用を、平成27年度までに全国展開をする予定になっています。
今後は情報を一元的に提供できる公共情報コモンズを活用していかなければならないと考えます。
国に対してはまさに「仏を作って魂入れず」ということにならないように、各自治体独自の災害対策なども発信できる機能を充実させ、使い勝手が良い、役に立つようなものを求めてまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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