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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

輻輳(ふくそう)対策について

Q 菅 克己議員(民主・無所属)

先頃、国土交通省は、地震時等に著しく危険な密集市街地について地域指定を行いました。埼玉県民の帰宅経路に当たる東京都北区や荒川区、足立区などではかなりの地域が指定をされました。東京都が改定した東京湾北部直下地震の被害想定では、東京都北区、足立区、荒川区、葛飾区など火災の延焼率が30から40パーセントを超える区市町村がかなりあります。また、東京都が改定した第7回地震に関する地域危険度調査でも同様の分析結果が得られています。議長にお許しをいただきましたので、パネルで説明をいたします。
東京都の地域危険度調査では、建物倒壊危険度、火災危険度、総合危険度、災害時活動困難度を設定、それぞれの危険度について5つのランク付けをしています。このパネルはその中の総合危険度を表わしていますが、赤がランク5、赤の度合いが薄くなると危険度は下がります。
この地域指定した場所を地図で見て、背筋が凍り付きました。県内の大動脈の一つである国道122号線の延長上にある都内の国道122号線は、正に地震時等に著しく危険な密集市街地のど真ん中に突っ切ることになります。想定どおりの被害が発生した場合、この道路を使えば火に囲まれる危険性があります。荒川を渡る主要国道では、帰宅困難者が橋に集中します。人が集中する橋周辺に火災が発生していれば、帰宅困難者は火に囲まれる可能性が高くなります。そのときの状況によりますが、このような道を帰宅経路にすることは危険極まりないことでございます。これは国道122号線と新荒川大橋の関係のほかにも国道17号線と戸田橋の関係、新大宮バイパスと笹目橋の関係、国道4号線と足立区内の荒川に架かる各河川橋梁の関係も同じです。
甚大な被害が出ることが予想されるこの密集市街地だけでなく、東京都策定の地震被害想定では、それ以外にも危険とされる火災発生危険箇所が数多く存在します。また、これらの橋梁が一つでも落ちてしまったら、事態は更に悪化します。
平成24年に埼玉県は帰宅困難者推計調査を行いました。個人情報を厳守する形で、埼玉県内においてNTTドコモの携帯端末を使用している方のGPSを使い、60日間にわたり追跡調査し、生活動線を把握しました。分析結果から県内で発生する帰宅困難者数、県内主要5駅の帰宅困難者数、県外にいる埼玉県民の人数、徒歩帰宅シミュレーションを行いました。その結果、埼玉県民約720万人のうち、平日12時で最大136万人が東京都に滞在しており、そのうち88万人の方が東京23区に滞在、帰宅困難者になる可能性が分かりました。ちなみに各橋には地震発災後から2、3時間に20万人から30万人、東京都から押し寄せてくる、各橋にであります。
さらに、私はこの調査結果を裏付けるため、東京都市圏交通計画審議会が行っているパーソントリップ調査と比較をしました。パーソントリップ調査は、どのような人がどのような目的でどこからどこへ、どのような交通手段で移動したかなどを調べるものです。この調査は、昭和43年に初の大規模アンケート調査を行って以来、10年ごとに実施、既に計5回の調査をしています。調査結果の中には首都直下型地震発生における帰宅行動シミュレーションもあり、参考にしました。これらを比較するとどのデータにも大きな違いがなく、試算された数値は実数に近いものだと捉えました。
東京に出勤している136万人の埼玉県民を災害時にいかに安全に徒歩帰宅していただくか、埼玉県にとってとてつもなく重要な課題だと考えます。そのためにも、災害時の帰宅困難者向け帰宅経路の二次災害の情報提供を、特に火に囲まれないようにするための火災の情報をリアルタイムで提供する必要があります。
帰宅困難者対策は、帰宅者を支援する政策から一斉帰宅抑制を働き掛ける政策にシフトしています。東京都をはじめ首都圏では、企業などに施設内待機等の一斉帰宅の抑制を行う条例を制定しました。東日本大震災においては首都圏が震源地ではなく、また、首都圏に人的被害が少ない状況が容易に把握できたことから、一斉帰宅抑制の一定の効果が出ました。しかし、首都圏が巨大地震の震源地になった場合、多くの犠牲者が発生する可能性が高く、家族の安否を気遣う人が多数発生します。通信手段が寸断されている状況下では家族の安否が確認できないため、多くの県民の皆さんが即座に徒歩帰宅を始めるのは必至です。一斉帰宅抑制といっても法律や条例で義務付けられるものではありません。
一斉帰宅抑制を図るために、家族の安否確認ができなければ帰宅抑制等できるものではありません。そのために必要なのは、固定電話や携帯電話などの輻輳による通信量の抑制量を減らす必要があります。輻輳(ふくそう)に対する対策費用の公費助成や輻輳対策のソフト整備を充実させなければなりません。国や通信事業者に何らかの改善策を取るよう働き掛ける必要があると考えますが、知事に御所見を伺います。

A 上田清司 知事

東日本大震災の際には輻輳を防ぐため固定電話で最大80から90パーセント、移動通信における音声通話では最大70パーセントから95パーセントの通信規制が行われました。
現在、通信事業者は通信システムへの過大な負荷を抑え輻輳を防止するため、伝送路を複数化するなどの設備強化や、「災害用音声お届けサービス」、「災害用伝言板サービス」の提供などの取組を行っております。
災害時でも通信が確保できるような対策を行うことは、電気通信事業者が企業の社会的責任を踏まえ、主体的に取り組むべきものだと考えます。
県とすれば、県民の皆様に対し「災害用伝言サービス」などの周知を徹底することに全力を挙げていきたいと思っています。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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