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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (菅 克己議員)

地域振興センターと地域防災幹の役割について

Q 菅 克己議員(民主・無所属)

雪国の大雪対策では、幹線道路に融雪装置が設置され、除雪車両が的確に配置され、各個人宅においても大雪になる前に適宜雪かきを行うことで、大雪のときでもさしたる混乱なく対処をしています。この三つの対応のうち、残念ながら今回の埼玉県は一つも対応できていなかったものと思います。ただ、何十年に一度降る大雪のために融雪装置を多数設置したり、除雪車を多数購入することは決して合理的ではありません。次回、県内に大雪が降った場合、行政としては除雪を行う対応をスピーディーに行うこと、各家庭では自宅前の除雪を早い段階で行うことなどが求められます。災害対応で重要なのは、まず最初に災害発生場所の事態を把握することでございます。
県は出先事務所を多数持っていますが、災害発生時は地域振興センターが地域出先機関を統括し、情報収集やそのほか支援業務の窓口となりますし、今回大活躍した県土整備事務所は道路や河川の情報収集と復旧が担当だと認識しています。特に、市町村が災害で混乱に陥ったときに都道府県がどのようにフォローするのかとても重要な課題です。今回混乱に陥った秩父市について、県としても独自の情報収集ができたのか、一義的には市町村の業務であるものの、情報収集をフォローしたり、そのほかの業務フォローができなかったのか、しっかりと検証していただきたいと思います。
私のヒアリングでは、県が今回も防災情報システムを使って危機管理を行ったが、地元自治体は業務が手いっぱいでパソコンに入力することも十分にできなかったとの意見があります。例えばこのような業務補助を県が担えないかということでございます。
県の出先としては全庁の出先、すなわち企画財政部の出先として地域振興センターがあります。そこには地域防災幹が配置されています。この地域防災幹が今回積極的に地域にコミットしてもよかったのではないかと思います。もちろん地域振興センターに配置されている職員は、その地域が出身地ではなく、即座に対応することは物理的に難しい状況であることも認識しています。いずれにせよ、出先の取りまとめは県土整備事務所ではなく地域振興センターですので、今後の課題として地域振興センターの位置付け、地域防災幹の位置付けを明確にしておかなければなりません。
知事に伺います。大災害時には、市町村に対して県が積極的に支援をする体制を考えなければなりませんが、その際の地域振興センターや副所長格の地域防災幹をどのように機能させるのか、お伺いいたします。

A 上田清司 知事

今回の大雪は、これまでに経験のないことでございました。
県もそうですが、秩父市にとっても同様であり、人員と経験が少ないだけに、厳しい対応を迫られていたのではないかと思います。
県には、災害時の現場対応に幾分かの経験がございます。
秩父県土整備事務所が、大雪注意報が出た2月14日から泊まり込みで対応をしていたこともその一例です。
一方で、県にも反省点がございます。
道路の除雪状況、人命救助の進行の状況など県の取組を定期的にメディアや市町村を通じ、より丁寧に県民の皆さんに情報発信していれば、安心していただいた点があったのではないかと考えています。
県民の安全を確保しただけではなく、安心を感じていただくのも、やはり重要だと思います。
地域振興センターには、災害時に、災害対策本部要綱で定める支部が設置され、さらに地域の危機管理や防災に関する総合調整を担う、地域防災幹を置いています。
災害時における支部及び地域防災幹の業務には、管内市町村の被害情報の収集や防災基地の開設、運営などのほか、重要な役割として市町村支援があります。
例えば、災害時に現場対応が優先して人手が足りず、県への状況報告に支障が生じた市町村には、支部から直接県職員を派遣して活動を支援します。
今回の大雪の際も、秩父支部などから被災市町に延べ18人の情報連絡員を派遣し、現地に駐在しながら被害情報や救援ニーズの収集、県への報告業務に当たらせました。
情報連絡員は、役場担当課で孤立集落の状況把握や救援に必要となる物資、孤立住民の健康状態などを把握し、県へ報告するなどの業務を行っていました。
地域防災幹は新潟県などからの除雪応援隊の宿の確保や生活のサポート、政府調査団の視察先の選定、意見交換を行う首長との調整など市町村や県の他の機関が対応できない業務に取り組んでおりました。
今回の大雪では、普段の業務から見えてこない業務も見えてまいりました。
大震災が起きた場合など交錯する様々な情報を現場で的確に整理、報告するために地域防災幹と情報連絡員の役割をより明確化し、具体的に想定される業務などを全ての地域振興センターに徹底させていくことといたしました。
また、災害のレベルに応じて、私の目となり耳となって現地の状況を確認し必要な対応のとれる職員を県庁から派遣することも想定しています。
災害時に地域振興センターと地域防災幹が中心となり、支部として地域機関を束ね、市町村に頼りにしていただけるように、しっかりと取り組んでいきたいと考えます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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