Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災
  • 観光・魅力
  • 健康
  • 知事ブログ
  • マスコット

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年6月定例会 > 一般質問 質疑質問・答弁全文 > 6月27日(金曜日) > 小林哲也(自) > 平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小林哲也議員)

埼玉県議会

ここから本文です。

 

掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小林哲也議員)

マイナンバー法の施行に伴う個人情報保護について

Q 小林哲也議員(自民)

次に、マイナンバー法の施行に伴う個人情報保護についてお伺いいたします。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が昨年5月31日に公布されました。平成28年1月頃に、市町村が住民に個人番号カードを交付し始めると聞いています。マイナンバー制度が導入されることにより、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であると確認ができるため、脱税の防止や年金の適正な支給につながることが期待されております。具体的には、働いているのに病気で働けないと偽って生活保護を受けるといったことも防ぐことができることになります。私は、マイナンバー制度は公正な負担と給付の確保につながることから、前向きに取り組んでいくべきだと考えております。
一方で、10年以上前に住民基本台帳ネットワークシステム、いわゆる住基ネットが導入されました。住基ネットは住民基本台帳の氏名、生年月日、性別、住所をネットワーク化し、住基カードがあれば全国どこでも本人確認ができるシステムです。総務省のホームページによると、住基カードの交付状況は平成25年6月30日現在、全国で累計764万枚、普及率としては約6パーセントです。
これほど住基カードが普及しなかったのは、住基カードの使い道が身分証明書としての利用や税の電子申告など非常に制限されていて、国民にメリットがなかったからです。また、住基ネットの導入の際には個人情報の保護の観点から反対運動が起こり、そのことから個人情報保護法制定の直接の契機となったとも聞いています。
マイナンバー制度は、住基ネットよりも導入されることによる利便性は高まりますが、一方で、個人情報が漏えいすることに対する不安も大きいと考えます。所得や税金、社会保障の受給状況などの個人情報を個人番号によって管理できるということは、個人番号が悪用された場合には多種多様な個人情報が突合、集積される心配もあります。マイナンバー制度の中で個人情報保護についてどのような安全方策が講じられているのでしょうか。また、県の個人情報保護対策としてどのようなことを行っていくのでしょうか、県民生活部長にお伺いいたします。

A 福島勤県民生活部長

まず、「マイナンバー制度の中で、個人情報保護についてどのような安全確保策が講じられているのか。」でございます。
マイナンバー制度は、全ての国民に対して12けたの個人番号を市町村が指定し、その個人番号を社会保障、税、災害対策の事務に共通して利用するものでございます。
これにより、国、県、市町村が別々に持っている情報を連携させることが可能となり、事務の効率化や住民の利便性の向上が期待されております。
一方で、議員お話のように、所得や介護の状況などプライバシー性の高い情報を一つの番号で運用することから、番号の悪用による個人情報の漏えいをしっかりと防止することが重要でございます。
このため、マイナンバー制度では様々な個人情報保護対策が講じられております。
まず、制度の対象となる個人情報は一つのデータベースで管理するのではなく、従来どおり、各行政機関で分散管理をいたします。
情報のやり取りには、個人番号をそのまま使用せず、行政機関ごとに異なる符号への変換を行うことで、仮に不正に個人番号を入手したとしても個人情報の追跡や名寄せはできない仕組みになっております。
また、運用に当たっては、ネットワークにアクセスする職員を限定し、送信するデータも暗号化いたします。
さらに、本人への成りすましを防ぐため、手当や年金の申請受付時には顔写真付きの個人番号カードによる本人確認を義務づけるなど、厳重な情報セキュリティ対策が講じられております。
次に、「県の個人情報保護対策として、どのようなことをしていくのか。」でございます。
県といたしましても、税などの個人番号付きの情報は、より手厚く保護する必要があると考えております。
そこで、県の個人情報保護条例におきまして、一般の個人情報と区別して規定し、その利用範囲をより厳しく限定するなどの改正を検討してまいります。
また、ヒューマンエラーによる情報漏えいを起こさないよう、関係部局と協力して県職員などに対して研修を徹底してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?