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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小林哲也議員)

障害者の就労支援について

Q 小林哲也議員(自民)

次に、障害者の就労支援についてお伺いいたします。
私は、障害者に対する取組は、県政における最重要課題と考えてこの10年、問題を提起してまいりました。以前、特別支援学校卒業後の進路に悩む自閉症のお子さんを持つ親御さんからお話を伺ったことがあります。特別支援学校卒業後を念頭に何年も前から就労を意識して実習に取り組んできたそうですが、一般企業で就労先を見つけることは本当に難しいとため息をついていらっしゃいました。そこで、雇用契約を結ぶ障害者の就労継続支援A型事業所を希望することにしたとのことです。このA型事業所は利用者と事業所が雇用契約を結び、一般企業に準じて賃金が得られ、雇用保険なども適用になり、障害者が受給する障害者年金と合わせて自立した生活を送ることができるものです。
私は、知的障害者の作業能力に応じて木工作業による就労の場を提供する深谷市のA型事業所、社会福祉法人幸仁会「川本園」を訪問し、施設長からお話を伺ったことがあります。川本園の利用者は公共交通機関を利用して通所するのだそうです。慣れれば一人で通所できる人も多いし、時間がかかっても訓練すれば作業ができるようになるとおおらかな施設長の言葉と、生き生きと作業に取り組む利用者の皆さんの様子がとても印象的でした。私はこのような施設をもっと増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
そこで、最低賃金が保証されている福祉就労の場であるA型事業所の増設について、福祉部長のお考えをお伺いいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

障害者就労継続支援A型事業所は、一般企業を離職した障害者や特別支援学校を卒業して一般就労に結び付かなかった方々を対象とした福祉的就労のための施設でございます。
議員のお話にありましたように、この施設で働く方々は、事業所と雇用契約を結び、原則として最低賃金が保障されております。
このため、月額賃金は県内平均で約8万円と高く、障害者の自立に大きく寄与しております。
県内のA型事業所は平成26年6月1日現在、33か所設置されており、定員は610人でございます。
平均の定員充足率は約95%で、利用ニーズは高い状況にございます。
今後、ニーズを踏まえ増設を検討する必要がありますが、そのためにはクリアすべき課題もございます。
中でも一番の課題は、最低賃金を支払えるだけの事業がなかなか見つからないということでございます。
現在、県内のA型事業所では清掃やリサイクル事業、パンの製造・販売などを行っておりますが、事業者からは毎月コンスタントに利益をあげていくのは大変だとの声を聞きます。
このため、県といたしましては、新たなA型事業所の整備に当たりましては、整備費用の一部を補助するとともに、障害者優先調達推進法に基づき県や市町村から一定の収益につながる仕事を受注できるように支援してまいります。
さらに経営者団体などの協力も得て、民間事業者からの発注が増加するよう働きかけを行ってまいります。
こうした取り組みにより、今後ともA型事業所の設置促進に努め、障害者の自立に向けた一層の支援を行ってまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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