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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小林哲也議員)

農業への支援について

Q 小林哲也議員(自民)

次に、農業への支援についてお伺いいたします。
今回の大雪でとりわけ打撃が大きかったのが農業です。県北や秩父地域を中心に56市町村で農業被害が発生しました。農業用ハウスの倒壊など農業施設被害が約121億円、野菜や果樹などの農作物被害が約108億円、県全体の被害総額は過去最大の229億円に上りました。そのうち大半が深谷、本庄、熊谷、上里、神川の県北3市2町で占められています。上田知事には、2月23日、熊谷市上中条の被災した観光イチゴ園をつぶさに視察いただき、被災農家の窮状に耳を傾けていただきました。
我々自由民主党議員団としては、何とか被災農家の経済的負担を軽くしたい、一日も早く立ち直って農業を続けてもらいたい、その思いから国や県に手厚い支援策を講じるよう働き掛けました。知事にも御努力いただきまして、被災農家への助成費用など当初は34億70万円で組んでいた補正予算を97億3600万円に増額、施設撤去に係る農家の負担を実質ゼロとし、再建については農家の負担1割、国、県、市町村の負担9割とする支援策を講じていただきました。
5月27日、国と自治体が農業施設の再建費を補助するこの支援策、経営体育成条件整備事業の県内要望額が県から発表されました。県のまとめでは、当初見込んだ施設被害額121億円を大幅に上回る329億円の要望額となり、市町村別の要望額を見ると最も多いのが深谷市の146億5,000万円、続いて本庄市の49億2,000万円、熊谷市の16億9,000万円、上里町の16億4,000万円、全体の7割を積雪の多かった県北の市町村が占める結果となりました。また、倒壊したハウスなど農業施設の77.3パーセントが撤去を完了、再建完了や着手済みは15.9パーセントと復旧はまだ道半ばといった状況です。
熊谷市内の農家からは、建設資材や人手不足で業者に連絡しても予約待ちの状態、来年となると材料費はもっと高騰する、農業を続けられるか不安でならない、平成27年以降の補助金の対応はどうなるのかなど将来を不安視する声を耳にします。これは正に埼玉県の農業の死活問題です。何より今回の雪害がきっかけで農業の担い手を失う、いわゆる離農につながる事態は絶対に避けなければなりません。
埼玉の農業が一日も早く立ち直り、生活が取り戻せるよう実効性のある更なる追加支援策を講じていただけないでしょうか、農林部長にお伺いいたします。

A 高山次郎 農林部長

被災した農業用ハウスなどの撤去や再建につきましては、国から手厚い支援策が示されたことなどにより、県内3,827の生産者から合計で329億円の事業要望が寄せられております。
この補助事業では、被災前と同規模・同程度までなら実際の再建にかかる費用の10分の9が受けられることとなりました。また、ハウスの付帯施設であるイチゴの栽培ベンチや暖房設備なども補助対象とされました。
被災された生産者の具体的な要望を受けての、充実した支援策となりましたので、被災したハウスのほとんどが再建される予定でございます。
現在はまだ16%程度の着工ですが、9月には撤去がほぼ完了すると見込まれておりまして、今後技術者の手配も進むことによりハウスの再建が徐々に本格化してくるものと考えております。
お話にございました熊谷市上中条のイチゴハウスも、すでに6棟分の鉄骨ハウスが建ちあがってまいりました。9月にはイチゴの植え付けが始まる予定で何とかシーズンに間に合いそうだと聞いております。
一方、事業申請の件数が膨大で補助金の支払いがいつ受けられるかわからない、当面の生活資金を工面する必要がある、そもそも年度内着工が可能か不安だ、こういった課題も指摘されています。
JAなどによる特別融資枠の拡大や事業申請のサポートも実施しておりますが、30年、40年かけて整備されてきたハウスを1年で再建するというのは極めて困難と考えております。
そこで、同様の農業被害のあった山梨県や群馬県などと、さる6月2日、林農林水産大臣に対し被害ハウスの撤去・再建に係る補助事業が複数年にわたって実施可能となるよう要望してまいりました。
大臣からは、災害対策の緊急事業であって年度内が基本だと。現時点で来年もいいとは言えないが地域の実情を伺った上で適切な対応をし検討したいとのコメントをいただいたところです。
県といたしましては雪害からの一日も早い復興を果たす意味からも年度内に全て着工できるようできる限りの努力をしてまいりますが、27年度以降の支援継続につきましても他県と連携して国に強く求めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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