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埼玉県議会

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掲載日:2014年7月15日

平成26年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (小林哲也議員)

大雪の教訓を生かした災害対策について

Q 小林哲也議員(自民)

次に、本年2月の大雪被害への対応について、3分野でお伺いいたします。
まず、大雪の教訓を生かした災害対策についてお伺いいたします。
2月14日から15日にかけて降り続いた大雪は、県内全域に甚大な被害をもたらしました。この大雪対応については、2月定例会において自由民主党議員団の団長でございました樋口議員が代表質問で取り上げ、県の初期対応、自衛隊派遣要請の経緯について知事から答弁いただきました。
この答弁の中では、知事は、「秩父県土整備事務所の要請を受けた地元建設業者33社が除雪機械66台を投入し、国道・県道の除雪作業を行った。しかし、雪の量が多く、作業完了まで長時間を要した」と発言がありました。
私は、平成24年12月定例会の一般質問において「地域防災力の強化について」と題し、「折からの公共工事削減の中、必死に経営改善を続けている地元建設企業が自ら保有する建設機械を手放すようなことがあってはならない。県民生活に直結したインフラ整備を担う地元企業との協力体制が不可欠であり、一朝有事の際には、十分な力が発揮できるよう対策が必要である」と訴えてまいりました。
この質問に対し、当時、県土整備部長であった岩崎副知事に答弁をいただきました。副知事は、「災害時に素早い対応をするためには、自前の建設機械を持つ地元建設企業の存在は重要である」と前置きし、「埼玉県建設業協会各支部との防災協力体制の確認を行っている。地元建設企業が災害時に十分な力を発揮できるよう取り組んでいく」と約束いただきました。
そこで、一点目、今回の大雪に関してですが、その後の県の取組が功を奏して地元建設会社が十分な力を発揮できたのでしょうか。
二点目、今回のような大雪で地元建設会社自体が被災者となり作業車が出せない、作業員が出社できないといった場合、例えば県の道路環境課が司令塔となり、県下の県土整備事務所をコントロールしながら積雪の少ない地域の建設会社を除雪作業に差し向けるとか、作業員を融通し合うとか、建設会社同士をネットワーク化し、災害時に補完し合うといった何らかのオペレーション体制を県と建設業界が協力し構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
三点目、平成26年2月定例会において、わが党の星野議員がアメリカで大きな減災効果を上げているタイムライン、事前行動計画の導入を提案いたしました。タイムラインは、台風、降雪など予測可能な自然災害の初動対応、避難命令のタイミング等を発災から時系列に整理しておくものです。
星野議員の質問に対して知事から、「適用に当たっては予想が大きく外れた場合、民間事業者から損害賠償を請求されるような事態も考えられるかもしれません」と答弁をいただきました。タイムラインをそのまま導入するのは難しいかと考えますが、地域防災計画にタイムラインの概念を取り込むことは重要ではないかと考えます。
また、その前段階として、今回の大雪に対し、県がいつの時点でどう対応したのかなどの検証結果を踏まえ、現行体制の改善、見直しなど災害対策に反映させるべきと考えます。
以上、3点、前回の一般質問のときと同様に岩崎副知事にお伺いいたします。

A 岩崎康夫 副知事

まず、その後の県の取組が功を奏して、地元建設会社が十分な力が発揮できたのかについてでございます。
県では、地域防災力の強化に向けて、総合評価方式の入札において、災害防止協定の締結や災害防止活動の実績を加点評価してまいりました。
また、平成25年度から入札参加者の格付けを行うための資格審査において、建設機械を保有する企業を加点評価し、災害時の初動対応が可能な企業を後押ししております。
県内企業の建設機械の保有状況は、平成23年度の経営事項審査を受けた土木一式工事の許可業者717社、2,960台に対し、平成25年度の同審査では893社、3,863台となり、176社、903台が増加しております。
今回の大雪は、これまでに経験したことのない量の積雪で、除雪完了まで多くの時間を要しましたが、地元建設会社の方々には昼夜をわかたず、懸命な除雪作業を実施していただけたものと認識しております。
次に、何らかのオペレーション体制を県と建設業界が協力し、構築すべきについてでございます。
県では、一般社団法人埼玉県建設業協会と「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結しております。さらに各県土整備事務所ごとに細目協定を締結し、毎年、防災協力体制の確認を行っております。
今回の大雪では、県土整備部が全体の指揮をとり、この協定に基づき建設業協会に要請を行い、降雪量が少なかった、あるいは早期に除雪が完了した県内各地域の建設会社11社に秩父県土整備事務所管内の除雪を応援していただきました。
今後、建設業協会と協力要請にかかる手続などについて協議を行い、より迅速な除雪体制の構築をしてまいります。
次に、地域防災計画にタイムラインの概念を取り込むことについてでございます。
タイムラインの考え方は、いつ、だれが、何をするかです。
この考えに基づく取組を地域防災計画に示し、関係機関が共有することは、災害対応の漏れや遅れを防ぐことにつながると考えております。
大雪に当てはめれば、雪が降り積もって車が立ち往生する前に、道路の通行規制や除雪作業、避難所の開設準備などを行うことが考えられます。
このため、現在、県では大雪や水害などの災害の種類ごとに埼玉版タイムラインの策定を進めているところでございます。
次に、今回の大雪に対する県の対応の検証と現行体制の改善・見直しについてでございます。
大雪対応の検証に当たっては、多角的な視点から行う必要があるため、大雪庁内検証委員会を設置し、市町村や自衛隊、気象台、ライフライン事業者へのヒアリングを行うとともに、学識経験者の意見もお聴きしながら検討を行いました。
検証項目は、初動体制の確保や市町村支援など全部で23項目あり、これらについて、課題の整理、改善の方向性及び具体的な取組を取りまとめております。
この検証結果を要約すると3点となります。
一点目の「情報収集、共有、発信」では、県の災害対応が外部から見えにくく、市町村との情報共有や県民向けの広報が不十分だったという課題がございます。
まずは、市町村と県との情報共有を強化するため、県から市町村に派遣する市町村情報連絡員について、業務の内容を徹底するとともに、増員を図ることとしました。
また、県と市町村間の相互通報機能を高めるため、災害オペレーションシステムの整備及び防災情報システムの機能強化などを行ってまいります。
さらに、災害時には定期的に記者会見を開催するとともに、被害や災害対応の具体的な状況をホームページなどで公表し、災害発生時の広報対応を充実してまいります。
二点目の「災害対応に関する体制」では、体制配備の明確化や初動要員の早期確保などの課題がございます。
このため初動期に、新たに災害即応室を開設することとし、災害の規模や被害状況に応じて機動的に対応できる体制をとってまいります。
また、職員参集支援システムは大規模地震発生時を主に想定しておりますが、自然災害にも対応できるよう拡充いたします。併せて降雪量を想定した配備体制の前倒し実施について検討してまいります。
一方、今回の大雪対応では県危機管理防災センター内に自衛隊、警察、防災航空隊の協議の場を設け、活動内容を一元的に調整し、孤立した方々の救出救助や物資供給が円滑に行えました。
引き続き県民の安心・安全という同一の目的のもと、関係機関との間で顔の見える強い信頼関係を築いてまいります。
三点目の「道路機能の確保」につきましては、除雪能力の向上や除雪を行いやすい道路環境の整備などの課題がございます。
このため、資器材の確保や除雪の目印となるスノーポールの設置などをしてまいります。
また、防災活動拠点や拠点病院など災害時に重要となる施設へのアクセス確保のため、国、県、市町村が連携し優先的に除雪すべき箇所及びルートを選定してまいります。
今回の大雪に対する検証結果を貴重な教訓として、地域防災計画に雪害対策をしっかりと位置付け、事前準備と事後対応の両面から災害対策の充実に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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