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掲載日:2018年2月13日

平成26年6月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の8件です。

決議・・・次の3件です。

警察官の増員を求める意見書

本県では、犯罪や交通事故の増加に歯止めをかけ、県内治安の回復を着実なものとしていくため、警察官や交番相談員等の非常勤職員を増員し、パトロールや取締りの強化などに努めてきた。また、全国最多を誇る自主防犯活動団体に対する積極的な支援を行うなど、関係機関及び団体との協働による諸活動を推進している。
こうしたことにより、昨年の刑法犯認知件数は平成17年から9年連続で減少し、平成元年を下回るとともに、交通事故死者数も昭和32年以降最少となるなど、県内の治安回復傾向は継続している。
しかしながら、強盗、強制わいせつ、振り込め詐欺などの一部罪種は、全国的にみて高い水準で発生し、高齢者及び自転車乗用中の交通死亡事故も後を絶たないなど、本県の治安情勢は、依然として厳しい状況にある。
さらに、本県警察官1人当たりの人口負担及び刑法犯認知件数は全国1位であり、ストーカー・DV事案をはじめとした人身の安全を早急に確保する必要の認められる事案への対応、複雑化かつ高度化するサイバー犯罪への対応等、様々な課題に対処する警察官が不足している現状にある。
今後も、事件・事故を減少させ、更なる県内治安の改善を図り、県民が安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するためには、警察官の増員による人的基盤の強化が必要不可欠である。
よって、国においては、本県の厳しい治安情勢を踏まえ、いまだ警察官の過重負担が深刻な本県に対して、なお一層の警察官増員を措置するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
国家公安委員会委員長

「手話言語法(仮称)」制定を求める意見書

手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使って概念や意思を伝える独自の語彙や文法体系を持つ言語である。そして、多くの聴覚障害者にとって、情報獲得とコミュニケーションの極めて重要な手段である。
平成18年12月に国連総会で採択された障害者権利条約では、第2条において「「言語」とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定められ、手話が言語であることが明記された。
障害者権利条約の批准に向けて、我が国においても国内法の整備が進められ、平成23年に障害者基本法が改正された。そして、同法第3条において「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と手話が言語に含まれることが明確に位置付けられた。あわせて、同法第22条では国及び地方公共団体に対して、障害者の意思疎通を仲介する者の養成等を含む情報のバリアフリー化に関する施策が義務付けられた。
また、平成25年6月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の制定により、行政機関や事業者は、社会的障壁の除去を実施するよう配慮することとされ、これは聴覚障害者の情報のやり取りに関しても対象となるものである。
しかしながら、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知し、聴覚障害者が、家庭・学校・地域社会などあらゆる場面で自由に使うことができ、さらには、言語として普及、研究していくためには、障害者権利条約や既に制定された基本法等だけでは十分ではなく、具体の環境の整備を進める個別法の制定が必要となってくる。
よって、国においては、「手話言語法(仮称)」を早期に制定するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
文部科学大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

軽度外傷性脳損傷(MTBI)の判定方法及び労災認定基準に関する意見書

軽度外傷性脳損傷(MTBI)は、交通事故や転倒、スポーツ外傷などにより頭部に衝撃を受けた際に脳を損傷し、その結果として、記憶力・注意力・意欲の低下等の高次脳機能障害、麻痺及び感覚障害等の症状が現れる疾病である。
平成19年の世界保健機関(WHO)の報告によれば、外傷性脳損傷は人口10万人当たり年間150~300人発症し、その約9割が「軽度」に分類されるとされており、我が国においてもその対策が求められているところである。
MTBIはMRI(磁気共鳴画像法)等の画像診断では異常が発見されにくい。WHOによってその定義が提案されているが、国内においては診断基準が確立していないこともあり、患者は適切な診断及び治療が受けられない状況にある。
また、画像所見が認められにくいことから、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないことが多い。働くことができない上に補償も十分に受けられない患者は経済的に追い込まれてしまうため、その救済が必要である。
平成25年、厚生労働省は、研究事業の調査結果報告を受けて、画像所見が認められない高次脳機能障害を含む請求事案は個別に判断することとしたがMTBI患者の救済としては不十分である。
よって、国においては、他覚的・体系的な神経学的検査方法など画像診断に代わるMTBIの判定方法を早急に導入し医療機関に周知を図ること。あわせて、MTBI患者が後遺障害の程度に応じて労災の障害補償年金等の必要な救済が受けられるよう労災の認定基準の改正等を速やかに実施することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣

子宮頸がん予防ワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書

子宮頸がんの予防には、子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効であるとされ、平成25年4月1日から、予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施された。
しかしながら、ワクチン接種後にワクチンとの因果関係が疑われる持続的な疼痛が特異的に見られたことから、同年6月、厚生労働省は、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないことを勧告した。
厚生労働省の勧告から既に1年が過ぎており、同省に設けられた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会では、接種への不安などがきっかけである可能性が指摘されているものの、いまだ因果関係は解明されていない。
現在、子宮頸がん予防ワクチンは、接種希望者が有効性とリスクを理解した上で接種することとなっているが、安心して接種を受けられ、副反応により健康被害等が生じた場合には適切な補償が行われるよう、ワクチン接種と副反応の因果関係の一刻も早い解明が求められている。
よって、国においては、国民の健康と安全のため、子宮頸がん予防ワクチンの接種に関して、下記の事項を実施するよう強く求める。

  1. 子宮頸がん予防ワクチンによる副反応や接種への不安がこれ以上広がらないよう、同ワクチンの副反応に関し、因果関係の解明を急ぐとともに、国民に対し速やかに情報提供を行うこと。
  2. 子宮頸がん予防ワクチンの有効性とリスクに関する情報について、周知を更に徹底し、希望者が十分な情報に基づいて接種の判断を行えるようにすること。
  3. 子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応の因果関係が明らかになった際には、国が責任をもって適切に補償すること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
厚生労働大臣

北朝鮮による拉致問題の一刻も早い全面的な解決を求める意見書

政府は、去る5月にスウェーデンで開かれた日朝政府間協議において、拉致被害者及び特定失踪者等の拉致の可能性を排除できない行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な再調査を行うことについて、北朝鮮と合意したと発表した。
北朝鮮が、拉致問題は解決済みとの主張を撤回し、特定失踪者等を含めた再調査に合意したことは、救出を待ちわびる拉致被害者と祈るような気持ちで帰国を待つ家族、そして我々国民にとって、拉致問題の全面解決に向けた重要な第一歩である。
しかしながら、北朝鮮は過去の拉致被害者の安否に関する調査において、虚偽の情報提供や一方的な調査打切りなど、不誠実な対応を繰り返してきた経緯がある。
そこで、政府においては、再調査の前提となっている制裁解除について、再調査が具体的な成果につながる実効性のあるものとなるよう、調査内容を検証する体制を整え、これまで以上に正確に北朝鮮の意図を見極めながら、慎重に対応する必要がある。安易な人道支援の実施を厳に慎むとともに、誠実な対応が見られない場合には、制裁解除の撤回も辞さない強い姿勢で臨むべきである。
同時に、日本人拉致事件の発生から、既にあまりにも長い年月が経過しており、拉致被害者とその家族の高齢化が進む中、解決には一刻の猶予も許されない。
よって、国においては、北朝鮮による再調査を確実に進展させるとともに、拉致問題の一刻も早い全面解決へ向け、全ての拉致被害者及び特定失踪者等の帰国が実現するまで、全力を尽くして取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
内閣官房長官
拉致問題担当大臣

認知症高齢者の権利擁護に関する対策の充実を求める意見書

成年後見制度は、認知症高齢者など判断能力が不十分な者の財産管理や法律行為の支援を目的として、2000年4月に施行されたものである。2013年の申立件数は約34,500件となっており、5年前と比較すると約8,000件増えている。
しかしながら、新聞報道によると2013年度に認知症等の高齢者が消費者被害にあったケースは約10,600件で10年前に比べ倍増しているとされ、高齢者が狙われやすい特殊詐欺被害の件数も増加している。厚生労働省の研究班は2012年時点の認知症高齢者の数を約462万人と推定しており、権利擁護が必要な高齢者に成年後見制度が十分に浸透していないことが懸念される。
また、申立件数が増加している中で、市区町村長が申し立て、親族以外の第三者が成年後見人となるケースの割合が増加しており、市民後見人の育成及び支援体制の整備は急務となっている。
親族だけではなく社会全体として高齢者の権利を擁護することは高齢化が進む我が国にとっては喫緊の課題である。しかしながら、成年後見制度は制度の所管は法務省であるが、市民後見人の人材育成等は厚生労働省が実施しているなど、国として包括的に制度の運用を検討する体制が整っていない。
よって、国においては、誰にでも利用しやすい制度として成年後見制度が発展していくために、下記の事項を実施するよう強く要望する。

  1. 国において省庁間の連携等、制度の運用を包括的に検討する体制を整備し、今後の方向性を示すとともに、各省庁、地方自治体及び民間団体の役割を明確にすること。
  2. 成年後見制度の周知を積極的に図ること。
  3. 資力の有無に関係なく制度が利用できるよう成年後見制度利用支援事業の財政的支援を充実させること。
  4. 市民後見人の育成及び支援体制整備に関し必要な財源を確保するとともに、市民後見人が効果的に活動できるようそのあり方に関する研究を進めること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣 様
法務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官

健全な森林整備及び林業・木材産業の再生に必要な財源の確保を求める意見書

森林は国土の保全や水源の涵養、地球の温暖化防止など多面的な機能を有する貴重な財産である。そして、その機能を継続して効果的に発揮していくためには、間伐等を適切に実施し、その有効活用を進めるなど、森林の循環利用による整備・保全を図ることが不可欠である。
本県は、全国でも木造住宅の着工戸数が上位の木材消費県であるが、県産木材の利用は伸び悩んでいる。また、人工林の約8割が柱などの木材に適した林齢に達している一方、若い森林が少ない状況にあり、県産木材の地産地消により森林の循環利用を進めていくことは、本県にとって重要な課題となっている。
そのため、平成21年度から、森林整備加速化・林業再生基金を活用し、間伐及び作業道整備等の森林整備から木材加工施設の整備等の加工・流通そして利用までの取組を一体的に実施してきたが、今後もより一層の取組が求められているところである。
このような状況の中、森林整備加速化・林業再生基金が平成26年度末で終了した場合、順調に進んできた本県の森林整備に関わる事業に支障を来すとともに、林業・木材産業をはじめとする地域産業にも多大な影響を与えることが懸念される。
よって、国においては、今後も、健全な森林整備及び林業・木材産業の発展のための取組を安定的に実施できるよう、下記の事項を強く要望する。

  1. 森林整備から木材利用までの一体的な対策に取り組むことができる森林整備加速化・林業再生基金について、延長及び拡充を図ること。
  2. 同基金の運用に当たっては、地方自治体が主体的かつ弾力的に事業が実施できるよう、使いやすい制度とすること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣 様
総務大臣
農林水産大臣

憲法改正案の早期作成を求める意見書

日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われていない。
この間、我が国を取り巻く東アジア情勢は、一刻の猶予も許されない事態に直面しているなど、内外の諸情勢は劇的に変化を遂げている。さらに、家族、環境などの諸問題や大規模災害等への対応が求められている。
このような状況変化を受け、様々な憲法改正案が各政党、各報道機関、民間団体等から提唱されている。国会でも、平成19年の国民投票法の成立を機に憲法審査会が設置され、憲法改正に向けた制度が整備されるに至った。
そこで、新たな時代にふさわしい憲法に改めるため、国会は憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票を実現することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年7月11日

埼玉県議会議長 長峰 宏芳

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
法務大臣
内閣官房長官

地下鉄7号線の早期延伸と埼玉スタジアムまでの先行整備を求める決議

地下鉄7号線は、平成12年の運輸政策審議会答申第18号において、岩槻を経由して蓮田までの区間を平成27年までに開業することが適当な路線として位置づけられ、県は岩槻までを先行整備区間とし、さいたま市とともに延伸の検討をしてきたところである。
地下鉄7号線の岩槻への延伸は、地域の住民にとっては運輸政策審議会が答申する以前から40年にわたる悲願である。延伸は、地域住民の交通の利便性を高めるだけではなく、首都圏全体の鉄道ネットワークを強化する効果があり、災害時の代替交通としての機能も見込まれる。さらには、沿線地域のまちづくりと連動することにより、県全体の発展に寄与するものであり、早期の実現が望まれる。
また、地下鉄7号線の沿線に位置する埼玉スタジアム2002は、2020年に開催される東京オリンピック競技大会のサッカー競技会場として予定されている。しかし、最寄り駅である浦和美園駅から1.2キロメートル離れており、利用者のアクセスに不便がある。国内外から多くの観戦客が訪れる東京オリンピックまでに会場へのアクセスの強化を図ることは競技が開催される地元自治体としての責務でもあり、埼玉スタジアム及び本県の評価を高めることにもつながる。そのため、埼玉スタジアムまでの延伸を東京オリンピックまでに先行して整備することは本県にとって喫緊の課題である。
よって、本県議会は、県全体の発展及び東京オリンピック競技大会の成功に向けて、地下鉄7号線の岩槻までの早期延伸及び埼玉スタジアムまでの先行整備を強く求めるものである。
以上、決議する。

平成26年7月11日
埼玉県議会

特殊詐欺の撲滅に関する決議

近年、振り込め詐欺等の特殊詐欺による被害が全国的に急増している。特に本県を含む首都圏を中心に多発しており、地域住民の平穏な生活を脅かす大きな社会問題となっている。
昨年一年間の特殊詐欺被害の中でも振り込め詐欺による被害は、全国で約9,200件、被害総額は約259億円に上っており、本県においても被害は700件、被害総額は18億6,856万円に達している。
本年4月末現在の被害は354件、被害総額は9億5,511万円と激増し、被害に遭ってはいないものの振り込め詐欺の犯人からと思われる不審な電話に関する通報が6,000件を超えるなど、更なる被害の拡大が懸念されている。
特殊詐欺は、人々の愛情や不安につけ込み、貴重な財産を奪い取る極めて卑劣な行為であり、中でもオレオレ詐欺は、高齢者等を標的として家族愛を利用し、老後のために大切に蓄えてきた現金をだまし取るなど、決して許すことのできない犯罪である。
特殊詐欺を撲滅するためには、県や市町村による広報啓発活動をはじめとする被害防止活動、自主防犯団体による警戒活動、金融機関による水際防止対策、各事業者からの防犯協力、地域や家庭におけるきずなの醸成など、社会全体で「特殊詐欺は絶対に許さない」という強い取組が必要である。
よって、本県議会は、犯罪のない安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、県当局、関係機関・団体と連携を図りつつ、県民とともに特殊詐欺の撲滅に取り組むものである。
以上、決議する。

平成26年7月11日
埼玉県議会

ラグビーワールドカップ2019の埼玉県招致に関する決議

2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップはオリンピック、サッカーワールドカップに並び世界の200を超える国・地域でテレビ放映され、世界で延べ約40億人が視聴する世界的なスポーツの祭典である。
本県は、平成3年にラグビーが盛んな熊谷市に県営熊谷ラグビー場を建設し、ラグビーの発展に貢献してきた。同ラグビー場は日本のトップクラスの試合が開催される国内で数少ないラグビー専用競技場である。
熊谷市は県営熊谷ラグビー場建設後も、ラグビータウンと称し、ラグビーを通したまちづくりをより一層推進してきた。そして、平成12年度から、毎年春に高校生の全国大会が同ラグビー場で開催され、冬に全国大会が開催される西の花園と並んで東の熊谷が高校生ラガーマン達の聖地となっている。
本県では、この6月に「埼玉県ラグビーワールドカップ2019招致委員会」を立ち上げ、県内一丸となった招致体制を整えたところである。本県にラグビーワールドカップを招致できれば、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と相まって、2年連続で世界に本県の魅力をアピールできる絶好の機会となる。加えて、県北地域の活性化、スポーツ振興及び国際交流の進展等の波及効果も期待できる。
さらに、世界最高峰の試合に触れ合うことは、未来を担う子供たちに夢を、多くの県民に感動を与えるものである。
よって、本県議会は、県、関係自治体、関係機関及び県民等と一丸となってラグビーワールドカップの招致に向けた機運をより一層高めるために、積極的に活動していくとともに、本県での開催を強く要望するものである。
以上、決議する。

平成26年7月11日
埼玉県議会

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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