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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

小中学校における主幹教諭・栄養教諭の全校配置について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

まず、主幹教諭の全校配置についてお伺いをいたします。
現在、家庭や地域の教育力の低下、価値観の多様化などにより、学校に対して保護者や地域から様々な要求、要望が寄せられるなど、学校が抱える課題は複雑多様化をしております。このような中で、学校には、校長のリーダーシップの下、教頭が校長をしっかり補佐し、全教職員が学校の教育目標の実現に向けて、組織的なマネジメントを進めていくことが求められています。国は、学校の組織的な機能を向上させるためには、主幹教諭の制度を設け、本県でも平成21年度から主幹教諭を配置しております。主幹教諭を配置する効果としては、管理職と教員のパイプ役としての機能、職員会議の効率化などが考えられます。私の地元の上尾市では、主幹教諭を配置されている学校は、学校の組織力が向上するなど一定の成果が上がっていると聞いております。
そこで、教育長にお伺いいたします。学校を取り巻く社会の動きがますます激しく変化する中で、今後、一層学校の組織運営体制を充実させていくには、主幹教諭の配置を拡大し、県内の小中学校全校に配置することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
次に、栄養教諭の全校配置についてお伺いいたします。
平成25年12月、「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました。日本の伝統的な食文化が世界で認められたことは大きな喜びであり、誇りであります。
一方で、子供たちの食生活の乱れが問題となっております。私は、朝食の欠食や偏食ばかりではなく、食文化の継承や食べ物への感謝の念の希薄化などが大変危惧されています。このような中で、私の地元で、児童生徒に食の指導を行うことができる栄養教諭の配置が進んでいます。これらの学校では、栄養教諭を中心とした食育が浸透し、例えば朝食をとらずに登校する児童生徒が減少したとか、食事のバランスを意識する児童生徒が増加したなど、着実に成果を上げております。
そこで、私は、今後、食育に関する指導の充実を図る上で、その中核を担う栄養教諭の全校配置を目指し、まずは配置を拡充すべきと考えますが、教育長の御見解をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、「主幹教諭」についてでございます。
現在、学校は学力向上やいじめ・不登校・非行問題、校務の効率化など、様々な課題を抱えております。
このような中で、様々な課題に迅速、的確かつ機動的に対処していくためには、学校が組織としてしっかり機能する必要があります。
本県では現在、さいたま市を含め400人の主幹教諭が小学校19学級以上、中学校13学級以上の学校を中心に、生徒指導や学習指導等の課題のある学校に配置されております。
主幹教諭の配置された学校では、管理職と教員のパイプ役として学校課題の共有化や組織の一体化・活性化が促進されております。
例えば教職員の意見が円滑に取りまとめられるようになった、職員会議が効率的に実施できるようになったなどの声が現場から上がっております。
このように、学校の組織マネジメント力を強化し、教職員が一丸となって教育活動を推進するためには、議員御指摘のとおり、主幹教諭の配置は有効であると考えております。
今後、主幹教諭配置校における学校の教育力向上の効果なども検証しながら、主幹教諭の配置の拡大について検討してまいります。
次に、「栄養教諭」についてでございます。
栄養教諭は学校における食に関する指導の中核を担い、配置されている学校では朝食の欠食率の低下や、栄養バランスを意識する児童生徒の増加が見られるなど、着実に成果が上がっております。
本県においては平成18年度から栄養教諭が配置され、平成25年度当初には国から学校栄養職員と併せて措置された438名のうち、約4割の186名が栄養教諭となっております。
本県においては今後も栄養教諭の配置の拡大に努めるとともに、栄養教諭の配置されていない学校については他の学校の栄養教諭を工夫して活用するなど、食に関する指導の充実に努めてまいります。
また、栄養教諭の全校配置については国から措置される定数のおよそ3倍の栄養教諭が必要となりますので、国に対して定数改善を要望してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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