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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

救急隊による分娩対応について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

お産は、時間や場所を選びません。時には、病院や助産所以外の場所で出産してしまうこともあります。妊娠時の緊急事態に不安を抱えている妊婦もいらっしゃいます。平成25年9月6日付けの朝日新聞によりますと、2010年に金沢大学が全国の消防本部にアンケートしたところ、医療機関に着く前に救急車などで出産したケースが年間734件あったということです。全国的に産科医が減少している中で、医療機関まで搬送に時間を費やし、救急車内での出産が増えていることも予想されます。
一方で、現場の救急救命士からは、妊婦や出産について基礎的な知識は持っているが、緊急のお産に冷静に対応できるかどうか不安があるという声もあります。こうした状況を受けて、救急救命士がお産の介助や新生児の蘇生方法などを実践的に学び、分娩に対応できるよう訓練する取組が始まっています。このような教育訓練を救急救命士が積んでいくことは、妊婦の不安を取り除き、新しい命と母親を守ろうとする重要な取組と考えます。埼玉県でも取組を始めていくべきではないかと考えます。危機管理防災部長の所見をお伺いいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

県内では、年間約2,500人の妊婦や新生児が救急搬送されております。
救急隊員は出産に立ち会うこともあるため、消防学校において、適切な処置を行うための産科救急の知識を学んでおります。
また、救急車には、出産のための資器材も備えております。
さらに、救急隊員が救急救命士の資格を取得する際には、より専門的な講義や訓練人形を使用した実技指導を受けております。
救急救命士は、資格取得後も追加講習を受けており、その際に分娩介助の実技研修を取り入れている消防本部もございます。
大規模災害時には、道路状況の悪化などにより、救急隊が出産の対応を迫られるケースも多くなると想定されます。
救急救命士に対する産科救急の教育体制につきまして、更なる充実が図られるよう、消防本部や専門医と協議してまいりたいと存じます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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