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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

周産期医療体制の整備について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

急速に少子高齢化が進む中、国の宝である子供を安心して産み育てることができる環境を整えることは大変重要であります。しかしながら、分娩の現場は労働環境が過酷なことや訴訟リスクが高いことなどから、医師の負担が大変大きくなっていると聞いております。本県の医師数が人口当たりで見ると全国で最低であることは御案内のことと存じますが、産科医は小児科や救命救急の分野と並んで、特に医師不足が深刻な状況にあります。また、出生数自体は減少しているものの、出生時の体重が2,500グラム未満の低体重児の割合が増加するなど、リスクの高い分娩は増えています。リスクの高い分娩に対応するためには、高度な医療を提供する周産期医療施設が必要になりますが、県内で十分な体制が整備されているとは言えません。
このように、本県の分娩を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。こうした状況を踏まえ、独自の取組を行っている市町村もあります。例えば北本市では、分娩を取り扱う医師に分娩手当を支給する医療施設に対して、国庫補助に加えて市が上乗せして補助を実施しています。県でも、北本市のような現場を支える医師をサポートする施策を実施すべきと考えます。
医師体制の整備が一筋縄ではないことは承知しております。しかし、安心してお産のできる環境整備は極めて重要なテーマであり、医師の確保をはじめとして、リスクの高い分娩への対応など様々な手だてを講じて、課題解決に取り組む必要があると考えます。そこで、こうした課題に対してどのように取り組んでいくのか、お考えを保健医療部長にお伺いをいたします。

A 奥野 立 保健医療部長

厳しい労働環境の中、現場を支えている医師の負担軽減を図るには、まずは県内で勤務する医師を増やす必要があります。
県では、医師不足が著しい産科、小児科、救急の分野に的を絞り、研修資金の貸与により医師の育成・確保に取り組んでおります。
現在、産科に関しては、この取組を通じて14名の医師が県内の病院で勤務をしております。
平成26年度からは、若手医師の育成に加えて、県外から周産期や救急を担当する専門医を確保した医療施設への助成を新たに実施してまいります。
さらに、産科医が特に不足している秩父地域については、秩父市が行う産科医の確保の取組に対する支援を行っております。
一方、リスクの高い分娩に適切に対応するためには、周産期医療施設の体制を強化する必要があります。
県では、周産期母子医療センターや新生児センターの機能を有する医療施設の運営を支援しております。
また、施設整備も計画的に進めており、さいたま新都心医療拠点が稼働する平成28年度にはNICU150床の整備目標を達成できるものと考えております。
さらに、限られた医療資源を効率的に活用するため、早産の恐れがある妊婦などを専門の医療施設に迅速に転院させるための調整を行う母体・新生児搬送コーディネーターを平成23年10月から配置をしております。
搬送調整の実績も設置当初の6か月間は88件、平成24年度は312件、今年度は1月までの10か月間だけでも324件と大幅に増加しており、ハイリスク妊婦の搬送先を調整する手段として有効に活用されております。
今後も、医師の確保・育成や医療施設の体制強化、医療資源の有効活用に取り組み、安心してお産のできる環境整備に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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