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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

発達障害者に対する就労支援について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害のある人は、まれな存在ではありません。文部科学省が行った調査では、中学校の児童生徒のうち6.5パーセントに発達障害の可能性があるとされております。発達障害のある人に対しては、なるべく早い時期から能力を伸ばす支援や生活環境の調整を行うことが大切であります。本県では、全国にも例を見ない専担組織を設け、平成23年度から早期発見、早期支援に重点を置き、就学前の発達障害児の支援に取り組んでいると伺っております。保育士、幼稚園教諭など3,500人を対象に研修を行ったことにより、早期に子供たちの発達障害に配慮できるようになり、園の生活で子供が落ち着くなど、着実に成果を上げているとのことです。さらに、平成25年度から県の福祉部と教育局が連携し、幼稚園、保育所から小学校へ切れ目のない支援に取組を広げています。
しかし、その後、中学校や高校、大学などで支援を受け、順調に成長していくとしても、学校を卒業し、就職というステージが大きな壁となっております。独立行政法人日本学生支援機構の調査によりますと、平成22年度に大学や高等専門学校などを卒業した学生のうち、発達障害のある学生の就職率は26.6パーセントでしかないとのことです。卒業生全体の就職率は60.9パーセントであり、障害のある学生の就職率49.9パーセントに比べましても大きく下回っています。
発達障害がある人の中には、能力があっても、言葉に出さない暗黙のルールが分からなかったり、人間関係の苦手さなど社会性が十分でないために、就職が難しい人もいます。また、今後の日本社会の少子高齢化が進み、働き手が急速に減少してきます。これまで以上に女性に活躍してもらうとともに、障害のある人が多様な能力を発揮できるように支援していくことも必要なことではないでしょうか。こうしたことから、発達障害者に対する就労支援について、県としてどのように取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A 鈴木豊彦 福祉部長

発達障害者の中には特定の分野に高い知識や能力がありながら、社会性が十分に備わっていないために就労が難しいという方もおられます。
国の関係機関の調査などから推計いたしますと、県内の失業者の内、1,000人以上もの方がこうした発達障害者と考えられます。
障害者の就労を支援する施設は県内に157か所ございます。
しかし、従来の障害者就労支援施設では身体障害者や知的障害者への対応が中心となっているため、発達障害者に対する支援ノウハウが十分でなく、その潜在的な能力を引き出すことが難しいという状況でございます。
また、本県では発達障害者支援センター「まほろば」が就労の相談に対応しておりますが、地域の支援機関につなぐ機能が中心であり、就労に結びつける直接的な支援までは担っておりません。
そこで、県では、平成26年度に独自の取組といたしまして、発達障害者就労支援センターを2か所設置する費用を予算案に計上させていただきました。
この事業は民間の人材派遣会社などに委託して、相談、能力評価、訓練、就職、定着までをワンストップで支援するものでございます。
このセンターの特徴といたしましては、まず、個々の発達障害者について何が得意で何が苦手であるかなど、実務作業を通じて客観的に職業能力を評価いたします。
また、訓練では会社のオフィスと同じような場を再現し、職場で必要とされるコミュニケーション能力やビジネスマナーを習得していただきます。
そして、委託事業者が人材派遣に関するノウハウを生かし、企業と発達障害者とのマッチングを進め、就職後は職場に定着するまで本人と企業の双方をフォローしていきます。
この事業により発達障害者は自らの能力を発揮し働くことの喜びを感じることができ、また、納税者として社会に貢献していただく機会が拡大していくものと考えます。
加えて、発達障害者に対する企業や社会の理解と受入れが一層広がっていくという効果も期待できます。
県といたしましては、平成26年度のできるだけ早期にこのセンターを設立し、一人でも多くの発達障害者が就労できるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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