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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

中小企業の連携支援について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

企業は、それぞれの経営方針に基づいた事業を行い、自己の利益を追求している以上、自助努力を行うことが当然であります。これは、中小企業にとっても例外ではありません。しかし、2012年の経済センサスによれば、全国中小企業385万社のうち86.5パーセントは、従業員の数が製造業等で20人以下、商業・サービス業では5人以下の小規模事業となっております。中小企業は、スケールメリットという点で到底大企業には及ばず、経営環境は非常に厳しいものがあります。中小企業に対しては、これまでも商工会議所、商工会などの商工団体による経営支援などが行われておりますが、経済のグローバル化が進む中で海外企業との競争や元請企業の製造拠点の海外転出による受注減少といった経営環境の変化、経営者の高齢化や後継者不足など身近な問題まで様々な課題が山積し、日々先行きに不安を抱いております。
一方で、このような不況下で、近年、自社が持つ特徴的な技術、設備、ノウハウ、人材などを生かし、他の中小企業と連携することにより自ら活性化させ、生き残り、つなげている取組もあると聞いております。個々の能力を結集することで、考えられなかったアイデアが生まれ、これまで取り組めなかった事業も可能となり、新たなビジネスチャンスにつなげることが可能となります。中小企業にとって、将来への展望が開け、ひいては地域の活性化にもつながります。厳しい経済情勢の中にあっては、特に必要な取組だと考えます。
そこで、県内の中小企業、とりわけ多くの小規模事業者における企業同士連携による自助努力につながる取組に対しどのような支援をお考えか、産業労働部長にお伺いいたします。

A 山中 融 産業労働部長

優れた技術や製品を生み出し成長していくには企業同士が知恵を出し合い、力を合わせて取り組むことは重要です。
自発的な企業連携を促進するため、県では、3つの取組を進めてまいります。
一つ目は、展示会出展などによる販路開拓の支援です。
例えば、平成24年に上海で開催された自動車部品展示会に、県内中小企業5社のグループの展示を支援し、約400件の商談に結び付けました。
二つ目は、新製品開発のための技術支援です。
例えば、埼玉県産業技術総合センターが技術支援を行い、企業2社が連携し、調理が簡単で旨みのあるソフトスチーム加工米を開発し、平成26年度から販売を開始することになりました。
三つ目は、企業連携のためのマッチング支援です。
埼玉県産業振興公社の産学コーディネータ9人が企業訪問し、各企業が持つ様々なアイデアや技術をマッチングしています。
また、新製品やシステムの共同開発には多額の資金が必要なことから、国の補助金を最大限活用できるよう申請手続などの支援も行っています。
今後とも、企業の成長・発展につながる自発的な企業間連携をしっかり支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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