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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

ものづくり後継者の育成について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

戦後、自動車や家電製品など日本の成長を支えてきた産業分野において、部品等を製造してきたのは中小企業であります。県内企業のほとんどは中小企業が占め、とりわけ製造業は、高度な熟練技術・技能に支えられて、今日まで一貫して本県産業の根幹を担ってきたと言えます。
しかしながら、団塊世代の退職に伴う熟練技術者の減少や若者のものづくり離れにより、ものづくりの後継者が不足し、正に中小企業を支えてきたものづくりの基盤がぜい弱化する危機を迎えております。優れた技術が後世に引き継がれないことは、我が国にとって財産の損失であり、本県産業の振興にとっても大きな痛手であります。
平成26年1月に発表されました埼玉県四半期経営動向調査によると、平成25年第3四半期における県内中小企業の経営状況は、「持ち直している。先行きへの期待感が続いている。」と報告されています。しかし、実際の景況感については、「好況である」と見る企業は6.9パーセントに対し、「不況である」と見る企業は49.6パーセントと半数近くを占め、特に製造業では、半数以上となる51.2パーセントが「不況である」と見ております。
世間では、いわゆるアベノミクスにより景気が回復していると言われておりますが、中小企業が景気の上向きを実感できる状況になっていないのが現実であります。さらに、4月からの消費税率の引上げに伴い、中小企業の業績が悪化することも懸念されるところであります。厳しい状況の中でも、中小企業が将来に向かって成長していく技能を備えた人材の育成が不可欠であります。ものづくりの技術がしっかりと継承され、本県の産業を支える土台を強化していかなければなりません。そこで、ものづくり現場における後継者の育成について、県としてどのように取り組んでいくのか、産業労働部長にお伺いをいたします。

A 山中 融 産業労働部長

ものづくりは産業の基礎であり、特に中小企業が多い本県では、ものづくりの技能を継承することが極めて重要であります。
ものづくり後継者の育成には、3つの視点から取り組んでまいります。
1つ目は、将来のものづくりに従事する新たな担い手の育成です。
高等技術専門校6校1分校では、今年度、機械・電気・金属加工など19コースで730人の後継者を育成しています。
県が認定した民間の認定職業訓練校12校では、木造建築・機械加工・金属加工など19コースで136人がものづくりを学んでいます。
2つ目は、在職者の技能力の更なる向上です。
中小企業の在職者のため、高等技術専門校では1,350人を対象に3次元CADや旋盤(せんばん)操作などの技能講習を実施しています。
3つ目は、ものづくり指導者の育成です。
ものづくり技能を後継者に伝えるためには、優れた指導者の育成が必要です。
この10年間で1,000人を超える方が、機械や自動車などの職種で職業訓練指導員試験に合格し、後継者の指導・育成にあたっています。
今後も、ものづくりの技能が引き継がれ、県内中小企業の業績が拡大するよう、後継者の育成に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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