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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

東日本大震災の被災地に対する人的支援について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

被災自治体では、職員も津波の犠牲者となり、尊い命が失われました。また、自治体の事業は災害時に比べて復旧・復興のために大幅に増大しました。その結果、人材が大変不足しております。例えば区画整理事業を進めるにも、事業用地を確保するための専門的な職員や土木職などの技術職が足りない状況にあります。埼玉県では、幅広い年齢層で人的支援を行っていると思いますが、特に若い職員を派遣することが、本県の人材育成や今後の災害対策に役立つと考えます。若い職員が現地体験を積んでおけば、今後、本県で災害が起きたとき、慌てずに冷静な対処ができるに違いありません。そこで、本県では現在、東日本大震災の被災地に対する人的支援をどのように行っているのか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

被災三県の平成25年度予算額は震災前の約1.7倍でございまして、4兆4千億円となっておりますが、その約2割が繰り越されるといわれております。
被災自治体では技術職を中心とした職員の不足が、復興事業を進めるための障害となっているようでございます。
そこで、本県ではインフラ復旧などのための技術職を21人、事業用地の取得などのための事務職を15人、合計36人を被災地に派遣いたしております。
このうち、20代・30代の若手職員は約4割16人でございます。
派遣した職員の経験を伝える報告会の開催や体験レポートのホームページ掲載なども行っております。
今後とも、被災県の復興を支援するとともに、被災地での経験が本県の人材育成や震災対策にもつながるよう職員派遣に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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