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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

大震災時における救援物資の供給について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

大震災の発生時、被災地では物流がストップし、個人による食料品や生活必需品の確保は極めて困難になります。県においては、こうした事態に備え、平時から食料等を備蓄するとともに、供給計画を策定するものと理解しています。しかしながら、発災直後の数日間は、交通網の寸断により県の救援物資が被災地まで届かないという事態が容易に想像できます。私は、東日本大震災にボランティアとして従事してまいりましたが、やはりいつまでも食料が届かない避難所が存在していました。
一方で、発災当初から多くの企業や個人より食料や生活必需品を提供したいとの申出が寄せられていましたが、県も市町村も、こうした義援物資を断っておりました。義援物資は、種類、数量、形が一定でなく、避難所で平等に配分することが難しいなど、最終的には集積・仕分け作業に弊害が生じたという新潟県中越地震の教訓から、このような処置になったようです。私も、この教訓については理解をしておりますが、東日本大震災の発災直後の数日間において、実際に食料が届かない避難所が存在したことを考えますと、義援物資も一律に拒否するのではなく、最小限の移動で搬入が可能な地域からの申入れは受け入れるなど、一定の制限を設けた上で受入れを行い、義援物資を効果的に活用することは考えられないでしょうか、危機管理防災部長にお伺いいたします。

A 福島 亨 危機管理防災部長

県では、救援物資の迅速な供給のために、物流オペレーションチーム運営マニュアルを策定しております。
マニュアルの取扱方針では「原則、小口提供は受け付けない」、「物資は登録制として後日要請する」などといたしております。
また、食料品はレトルト食品やカップ麺などを受け入れ、生鮮食品はお断りするとしております。
現在のマニュアルは、阪神淡路大震災や新潟県中越地震を教訓にしたものでございます。
しかしながら、東日本大震災では、被災地域が広域にわたり公的な救援物資さえ届かない事態も発生いたしました。
こうした事態では、少しでも多くの物資を集める必要もございます。
今後、東日本大震災を教訓に、災害の実情に合わせて義援物資の受入れについて柔軟に対応してまいりたいと存じます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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