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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

避難所運営協議会について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

避難所の開設、運営を円滑に行うために、避難所対象自治会、避難所の代表、担当市職員、避難所に指定されている学校の校長等で構成された避難所運営協議会が県内各地に設置されるということですが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、大規模災害時に地域住民が主体となり避難所を運営できるよう、避難所ごとに運営マニュアルを作っていただき、それを基に実働訓練をしてもらうことが必要と考えますが、現状はどうか。まだそうした取組がされていないところには、県としてどのように支援していくのか。
以上、上田知事にお伺いをいたします。

A 上田清司 知事

市町村は、災害時に地域住民自らが主体となり避難所を運営できるよう、避難所ごとに運営協議会を設置するものとされています。
県内には避難所が約2,600箇所あって、そのうち運営協議会が設けられている避難所はまだ330箇所です。
また、共通のマニュアルを作成している市町村は39、訓練を実施している市町村は21となっております。
いずれにしても、運営協議会の設置が始まったばかりというところでございますので、いまだ十分ではございません。
そこで、大規模災害時に避難所が適切に運営できるように、早急に市町村に働きを掛けなければならないと思います。
また、昨日、中川浩(なかがわひろし)議員から御提案のありました「知事・市町村長災害対策会議」、仮称ではございますが、こうしたものをちゃんと起こして、そしてその場で知事、市町村長と議題、課題をしっかりさせて、その上で、事務方におろして実現をしていくというような仕組みをしていけば、こうした進まない部分に関してしっかりと進んでいくのではないか、このように考えるところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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