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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

避難所の整備について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

私も、東日本大震災の際に救援物資を持って、故郷陸前高田市の避難所に駆け付けました。高台のある中学校の体育館に設けられた避難所では、地震から6日たっておりましたが、食料、ガソリン、灯油がほとんどなく、ガソリン不足で自家発電機も使えない状況もありました。生活に必要な物資が圧倒的に不足し、携帯電話も通話不能となり、情報が全く入ってこない状態で、正に孤立した被災地になっておりました。私も、そこで2晩泊めていただきましたが、夕食はおにぎり1個とおわんにわずかに入っているみそ汁だけ。外は小雪が舞う寒い中、幾つか置かれた石油ストーブも、灯油が足りないため、いつ消えるか分からない。避難所の人たちに与えられたのは薄い毛布2枚だけ。これでは寒さを防ぐことができず、朝まで一睡もできなかったという人も多くいました。
被災地は孤立しがちです。そうならないように、生活物資をはじめ、あらゆる面ですぐに救済の手を差し伸べて、被災者がきちんと生活できる環境を確保しなければなりません。そこで、やはり各県の広域的な連携が生きてきますから、その構築が絶対に必要です。また、情報も全く入ってこなくなるおそれがあります。これも非常に大きな問題で、携帯電話は通じなくなりますので、衛星電話の設置など通信機器がきちっと利用できることが震災時には何よりも大切です。
以上の対策について、知事にお伺いをいたします。
被災地で目を見張ったのは、ボランティアの人たちの活躍です。被災地内外から志願してくださるボランティア団体や個人の方々の力を被災地の救援・支援活動に生かすため、ボランティアの人たちの受入体制は整っているのか、仕組みづくりが必要ではないか、併せて知事にお伺いいたします。

A 上田清司 知事

大きな災害の場合に、県内や隣接都県も同時に被災するため、流通も混乱し、生活物資などが決定的に不足することになります。
そこで、埼玉県では、同時に被災する可能性が少ない新潟県、群馬県と三県防災協定を締結し、物資の供給や人員の派遣を相互に行うことにいたしました。
このたびの大雪でも、雪に対する経験が豊富な新潟県に対し、2月17日に応援の要請をしました。
翌朝には、新潟県が調達した「かんじき」や「そり」が搬入され、19日には4台の高性能な除雪車両が秩父地域の除雪作業を開始して、大変助かったところでもございます。
こうした三県防災協定をはじめ、全国知事会が被災の規模に応じてあらかじめ支援する地域や県を定めています1都9県の「カバー県制度」の更なる充実に努めてまいります。
次に、通信機器の整備についてでございます。
NTT東日本では、東日本大震災の教訓を踏まえ、避難所に複数回線の災害時優先電話の事前設置を進めています。
ご承知のとおり携帯などが使えないという現況が出てまいりました。
これまで、さいたま市をはじめ6市町村に設置されています。また、川口市では工事中、上尾市をはじめ2市で検討中という状況です。
埼玉県としても、複数回線の災害時優先電話の設置費用が基本的にはいらないということでございますので、避難所を設置する市町村に対して、災害時の連絡手段として、非常用電話や衛星携帯電話の設置などを現在働き掛けているところでもございます。
次に、ボランティアの受入体制についてでございます。
災害で大混乱する時に、ボランティアが効果的に活動するためには、大勢集まっていただいたボランティアの役割分担や配置などが重要になります。
東日本大震災でも、こうした割り振りを行うボランティアのコーディネーターが不足していることが明らかになりました。
ご承知のとおり、スーパーアリーナにはボランティアの方々が900人、列をなすというようなことになって、なかなかその整理ができなかった経験もございます。
現在、県では、市町村、防災関係機関、ボランティア団体で構成する連絡協議会において、ボランティアコーディネーターの養成や活用について、提案をさせていただいています。
今後、その取組を更に進めていかなければならない、と現在進めているところでもございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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