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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

地中熱の利用について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

東日本大震災とそれに伴って発生した福島第一原子力発電所の事故を受け、国全体のエネルギー政策は、我が国にとって極めて重要な課題となっています。現在、国ではエネルギー基本計画の見直しを進めていますが、まだ原子力や再生可能エネルギーなど、電源の構成は明らかにはなっておりません。国内の原子力発電所が全て停止しているため、電力需要がひっ迫し、老朽化した火力発電設備を再稼働させて対応している状況です。
そこで、期待されるのが再生可能エネルギーです。現時点で、大規模水力発電を含めても、その電源割合は全国的に見て10パーセントです。平成24年7月からは固定価格買取制度がスタートいたしましたが、それでもここ2、3年の伸びは1.2パーセントでございます。
こうした中で、埼玉県においては、快晴日数が日本一という特徴を生かし、これまで太陽光発電の導入に積極的に取り組んできました。その結果、家庭用の太陽光発電の設置件数が全国第2位となったことを評価しております。今後、更に再生可能エネルギーを拡大させていくため、私は、地中熱に注目をすべきであると考えております。
地中熱ヒートポンプとは、地下50メートルから100メートル程度の地中にチューブを埋設し、そこに不凍液などを循環させます。地中の温度は、地下10メーターから15メーターの深さになると年間を通じて15度で安定しているため、寒暖差の激しい季節は、外気と地中との温暖差を利用することで、夏は地下に熱を逃がし、冬は地下から熱を得ることができます。
先日、特定非営利活動法人の地中熱利用促進協会を訪れ、協会のビルに設置された地中熱利用ヒートポンプを見学してまいりました。このビルでは、1本75メーターの採熱管を8本使用しています。地中の熱源とエネルギー交換をし、冷暖房空調や給湯などに利用します。地中熱ヒートポンプに切り替えたことで、これまで使用してきたエアコンと比べ、年平均49パーセントの省エネを実現しています。
この協会では、省エネと環境性に優れた地中熱利用を普及させるため、展示会への出展やシンポジウムの開催などの取組を積極的に行っております。私も、この協会が主催する地中熱利用シンポジウムに参加したところ、東京丸の内にあります旧銀座郵便局、通称JPタワー商業施設KITTEや、福岡県にありますイケア・ジャパンなどの採用事例、寒冷地での導入事例について紹介がありました。皆様も御存じの東京スカイツリーなどの商業施設や大型施設、チェーン店舗など、様々な事業形態で地中熱の利用が進んでおります。
公共施設での地中熱利用ということでは、小中一貫教育を行っている渋谷区立渋谷本町学園に行ってまいりました。校舎の建替えに伴い地中熱利用を採用し、夏は体育館の冷房に、冬は体育館の暖房やプールの床暖房、シャワーなどの給湯に使われています。県内でも、一部市町村の補助制度と国補助金を活用し導入が始まっております。東部地域振興ふれあい拠点施設や春日部市役所及び三菱マテリアルテクノ株式会社大宮新館などに導入されて、既に稼働しております。秩父市役所の新庁舎建設においても導入されるとのことです。
このように、環境に優しい地中熱ヒートポンプを率先導入し、その良さをPRすることは大変すばらしいことだと思います。地中熱を空調利用することで節減につながることはもちろん、化石燃料の使用量削減、二酸化炭素の削減、省エネにも大きく貢献をいたします。来年度は、埼玉県でも住宅の低炭素化を促進する新たな補助制度を創設し、地中熱利用システムの導入も補助対象とするとのことです。まずは評価したいと思います。
しかし、地中熱利用システムが本格的に普及するためには、イニシャルコストが高いなどの課題も残っております。新たな発想による地中熱の普及促進が必要であると考えますので、地中熱の活用につきまして、知事の御所見をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

エネルギー政策の再構築が求められている今、これまで以上に地中熱をはじめとした再生可能エネルギーの導入を加速していく、この必要性は極めて重要であります。
地中熱は他の再生可能エネルギーと比べて、

  • 天候に左右されなくて安定して利用ができる
  • 夏場、大気中に熱を放出するエアコンに対して、地中に熱を放出するためヒートアイランド現象が緩和される

こうした点について優れた部分があります。
地中熱利用システムの本格的な普及に向けて大きく2つの課題があるのかなというふうに思います。
一つは何と言ってもコストです。
太陽光発電などと比べて、大変値段が高い、こういう問題であります。
一般的なヒートポンプ方式では熱交換用のパイプを埋設するために50メートルから100メートルぐらいの穴を掘る。
このため、導入コストが戸建て住宅の場合でも200万円から300万円ぐらいとかかるということで、これに課題が一つあるかと思います。
それに対して、また深い穴を掘らない簡易な地中熱利用システムも開発されています。
オフィスビルなどの業務用では従来の穴を深く掘る工法ではなくて、1.5メートル程度の浅い深度で、水平に長くチューブを張り巡らせる水平式工法が開発されています。
ただし、これは広い面積が必要になるということになりますので、戸建てではなかなか難しいと。
現在、建設中の西部地域振興ふれあい拠点施設でも、この水平式の地中熱利用システムを導入しているところです。
第二の課題は地中環境への影響であります。
この部分についてはまだまだ十分な研究がなされておりません。
地中熱利用の普及によって地盤中に熱が蓄積し、地下水や地盤環境、生態系にどんな影響を与えるのか、まだ解明がされておりません。
地中環境の影響について、現在、国も研究を進めておりますので、こうした研究の成果についても私たちはしっかりと受けていこう、このように思います。
こうした課題が解決されれば、地中熱利用は再生可能エネルギーのうちに非常に安定したエネルギーとして使える可能性もあります。
県では産学連携の「埼玉県分散型エネルギーシステム研究会」を設置して、地中熱利用についても研究を進めています。
この研究会において県内の事例について費用対効果などについて検証しております。
こうした検証結果、また更にコストがどれだけ削減できるかなど技術開発の最新の情報というものを集めて、こうした地中熱利用の普及というものに努めていかなければならないのかなと現時点では考えているところです。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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