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掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 意見書

意見書・・・次の6件です。

個人保証の原則禁止を求める意見書

個人保証は保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす危険性があるにもかかわらず、主たる債務者との人間関係から個人が保証人となることが絶えることはない。そのため、現在も、保証人となったために破産や自殺に至るなど、多数の被害が生じている。
個人保証に起因する被害を根絶するためには、個人保証を原則として禁止することが必要である。また、個人保証が例外的に許容される場合でも、その被害の拡大を防ぐための仕組みを設けることが望ましい。
よって、国においては、法制審議会民法(債権関係)部会における検討を踏まえた民法の改正に当たり、下記の事項を実現されるよう強く要望する。

  • 1 個人保証を原則として禁止すること。
  • 2 個人保証を例外として認める場合であっても、経営者保証等極めて限定的なものとすること。
  • 3 例外として認められる個人保証においても、次に掲げる保証人保護の仕組みを設けること。
    • (1)現行民法が定める貸金等根保証契約に係る規定(第465条の2から第465条の5まで)の規律の内容について、個人が保証人となる全ての根保証契約に適用すること。
    • (2)債権者は、保証契約を締結するときは、保証人となろうとする者に対する説明義務や債務者の支払能力に関する情報提供義務を負うものとし、債権者がその義務に違反した場合は、保証人は保証契約を取り消すことができるものとすること。
    • (3)債権者は、保証契約の締結後、保証人に対し、主たる債務の履行遅滞に関する情報を通知する義務を負うものとすること。
    • (4)過大な保証を禁止する旨の規定や保証債務の責任を裁判所が減免することができる旨の規定を設けること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

埼玉県議会議長 細田徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣 様
経済産業大臣
金融担当大臣

北朝鮮による拉致問題の一日も早い解決を求める意見書

北朝鮮による日本人拉致事件の発生から、既にあまりにも長い年月が経過している。拉致被害者とその家族の高齢化が進む中、解決には一刻の猶予も許されない。
政権の実力者ともいわれた人物を突如処刑するような国で救出を待ちわびる拉致被害者と、拉致被害者の帰国をひたすら切望する家族の心情は察するに余りある。
我が国はこれまで、「拉致・核・ミサイル」の包括的な解決を訴え、各国と協調して被害者救出に取り組んできた。そのような中で、我が国及びEUによる働きかけにより設立された国連の北朝鮮人権調査委員会が、昨年8月に来日するなどして拉致についての調査を行い、先月、最終報告書を公表した。これを契機として、国際社会が拉致問題に対する共通認識を深め、北朝鮮に対する効果的な圧力が発揮されるよう強く働き掛けることが不可欠である。
拉致は、人権を無視し、我が国をはじめとした全ての被害国の主権をも侵す許しがたい行為であり、国際社会に対して行われる犯罪以外の何ものでもない。全ての拉致被害者が救出されるまで、絶対に風化させてはならない。
よって、国においては、「対話と圧力」という一貫した考えを保持しながら各国と強力に連携しつつ、拉致問題の解決に向けての実質的な交渉を行うためにあらゆる手段を尽くし、特定失踪者を含めた全ての拉致被害者の一日も早い帰国が実現するよう、全精力を傾注して取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

埼玉県議会議長 細田徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣 様
内閣官房長官
拉致問題担当大臣

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)全線の早期開通を求める意見書

首都圏中央連絡自動車道(圏央道)を含む首都圏三環状道路は、首都圏の高速道路網における交通渋滞に伴う多大な時間損失、経済損失や沿道環境の悪化などに対処するため、その早期開通が強く望まれている。
特に圏央道は、東名道、中央道、関越道、東北道、常磐道及び東関道といった我が国の主要な高速道路を結ぶことから、首都圏における交通渋滞の緩和や経済の活性化などに寄与するだけでなく、全国規模で物流効率の改善や環境負荷の軽減などにも大きく貢献するものであり、全線開通することで、その効果が十全に発揮される。
さらに、大規模災害時には、高速道路ネットワークが緊急物資の輸送や復旧活動などに大きな役割を果たすことを踏まえれば、圏央道が今後予測される首都直下地震などの大規模災害対策の要となることは明らかである。
このように、圏央道全線が開通すれば、首都圏のみならず、我が国全体にとっても非常に大きなメリットがあり、ひいては我が国の国際競争力の向上にも極めて有用である。
よって、国においては、圏央道全線の開通が地域経済、さらには我が国全体に及ぼす効果等を十分認識し、下記について早急に取り組むよう強く要望する。

  • 1 圏央道の整備は、区間ごとに国が示している開通目標年度を守り、全線において早期かつ確実に完成させること。また、用地取得等が速やかに完了する場合として開通目標年度が示されている区間については、より一層事業を推進すること。
  • 2 圏央道をはじめとする首都圏三環状道路やそれらのアクセス道路など、整備効果の高い首都圏の道路の整備や関係施策については、平時及び災害時における国全体の高速道路ネットワークの強化に資する事業であることから、国の責任において必要な財源を十分に確保し、重点的な投資を図ること。
  • 3 圏央道の整備にあたっては、自然環境、沿道環境等に十分な配慮を行うこと。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
国土交通大臣

第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の成功に向けた環境整備等を求める意見書

昨年9月のIOC総会において、2020年に開催される第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の開催地が東京に決定した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、スポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず、東日本大震災からの復興と日本経済再生の推進力となって日本全体が活力を取り戻し、さらに、地域経済や地域社会の活性化につながる好機として期待されている。
また、少子高齢化が進む我が国では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、スポーツの持つ多様な効果を活用したまちづくりや地域づくりを行い、子供から高齢者までが健康で生きがいの持てる社会を構築することが求められている。
よって、国においては、国民の理解と協力のもとに東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功を実現させるよう環境整備を着実に実施するとともに、東京以外の地域にも大会開催の効果を波及させるため、下記の事項を実施するよう強く求める。

  • 1 各地域における国内外の選手団の事前合宿や交流の実現、観光PR等を通じて選手や観光客が各地へ足を運ぶための仕組みづくりなど、東京以外にも大会開催の効果が波及するよう努めること。
  • 2 共生社会の観点から、オリンピック競技大会とパラリンピック競技大会との連携に配慮するとともに、パラリンピック選手の国際競争力向上を図るために、専用トレーニングセンターの設置を検討すること。
  • 3 大会開催を契機として地方自治体が進めるスポーツを活用したまちづくりや地域づくりに対する支援を行うこと。
  • 4 アクセス強化にもつながる交通インフラの整備やハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など、大会終了後も見据えた真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 様
文部科学大臣
国土交通大臣
東京オリンピック・パラリンピック担当大臣

TPP(環太平洋連携協定)交渉に関する決議の遵守を求める意見書

昨年末までの妥結を目指して進められてきたTPP交渉は、12月にシンガポールで開催されたTPP閣僚会合では、複数の難航分野で各国の隔たりが埋まらず、妥結を断念した。
さらに、去る2月に、シンガポールで再び開催されたTPP閣僚会合においても、目標とした大筋合意は見送り、今後の日程を明確に定められないまま、引き続き協議を続けていくこととなった。
安倍総理はじめ政府の主要閣僚等は、昨年4月のTPP交渉に関する衆議院及び参議院の農林水産委員会決議を守るとの交渉姿勢を堅持しており、この決議は実質的な政府方針となっている。今後とも国益をかけた極めて厳しい交渉が続くが、いかなる状況においても、現在の姿勢を断固として貫かなければならない。
一方、TPPは、その対象が農林水産業のみならず、食の安全、医療・社会福祉、金融・保険など、国民生活の様々な分野に及ぶ。さらに、投資家対国家間の紛争解決手段であるISD条項が含まれるなど、我が国の産業・経済・社会の根幹を揺るがす重大な問題であることから、国民に対する情報開示は必要不可欠である。
よって、国においては、TPP交渉において、国民生活や農林水産業を守り抜くため、下記事項を必ず実現するよう強く要望する。

  • 1 TPP交渉に関する衆議院及び参議院の農林水産委員会決議を必ず遵守すること。
  • 2 TPP交渉に関して公表できることは、国民への情報開示を徹底し、丁寧な説明により理解を得ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
外務大臣
厚生労働大臣 様
農林水産大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
経済再生担当大臣

消費税の軽減税率制度の導入を求める意見書

厳しい財政状況の下、一層本格化する少子高齢社会にあって、社会保障の費用を安定的に確保し、将来にわたって持続可能な社会保障制度を維持・強化していくために、「社会保障と税の一体改革」関連8法が平成24年8月に成立した。
さらに、安倍総理は、法律で定められたとおり、本年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げる決断をした。また、法律で平成27年10月には10%へ引き上げられる予定となっている。
消費税率の引上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響を与えることから、8%引上げ段階では「簡素な給付措置」が実施される。
食料品など生活必需品等に軽減税率制度の導入を図ることは、国民の消費税に対する理解を得るために必要であり、報道機関が実施した世論調査では約7割が導入を望んでいる。
よって、国においては、軽減税率制度の導入に向け、軽減税率を適用する対象及び品目について、また中小企業等に対する事務負担の配慮等を含めた制度設計の基本方針について検討を進め、その実現に向けた環境整備を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月26日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
財務大臣
総務大臣

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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