Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

総合トップ > 埼玉県議会トップ > 定例会 > 定例会概要 > 平成26年2月定例会 > 平成26年2月定例会 知事提案説明要旨

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年5月30日

平成26年2月定例会 知事提案説明要旨

平成26年2月19日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに平成26年当初の定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、平成26年度の予算案をはじめ、県政の重要課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

県政運営に関する基本的考え方

それでは、諸議案の説明に先立ちまして、平成26年度の県政運営に関する基本的な考え方を御説明申し上げます。
「日本再生」を掲げた安倍内閣が発足して1年余りが過ぎました。
この間、円高の是正や株価の回復に加え、民間企業の設備投資計画も持ち直し、個人消費も堅調に推移するなど明るい兆しが見え始めています。
今年1月の月例経済報告では「景気は緩やかに回復している」との基調判断も示されました。
「回復している」の文言は平成20年1月以来6年ぶりであります。
昨年9月に2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催が決定したこともあり、「景気」の「気」はさらに盛り上がりを見せつつあります。
ようやく本格的な景気回復に向け一歩前進しました。
一方で足元を見ると、物価上昇に加え、4月に控えた消費増税後の消費の減速懸念や企業業績の回復が個人の所得増加にいまだつながらないという不安材料もあります。
これまでの景気回復の良い流れに水を差すことなく、本格的な成長を促していくことが今年の最大の課題であります。
アベノミクスを契機に生まれたデフレ脱却への期待や景気回復に向けた動きを確実な成長軌道につなげていくためには、民間投資を喚起する成長戦略の実行が極めて重要であります。
このため、昨年に引き続き「通商産業政策の地方分権化」を更に進めてまいります。
民間投資を喚起するためには、技術革新により付加価値の高いモノやサービスを生み出し、新たな産業を創出していかなければなりません。
また、成長著しい中国やアセアン諸国の活力など、アジアのダイナミズムを積極的に取り込む取組も欠かせません。
機動力のある地方が主体となって地域の雇用を積極的に創出することで、確実な成長軌道につなげてまいります。
また、「エコタウン」、「ウーマノミクス」、「健康長寿」の三大プロジェクトをはじめ、5か年計画の12の戦略について、引き続き重点的に取り組んでまいります。
例えば、「埼玉エコタウンプロジェクト」では、創エネ・省エネの基盤整備がモデル都市の重点実施街区において着々と進んでいます。
既存市街地のエコタウン化を更に目に見える形にするための取組を加速していきます。
「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」では、女性がより働きやすい職場づくりを進め、そのムーブメントを更に全県に広げていきます。
九都県市で協調して推進することも確認されており、引き続き埼玉県が主導してまいります。
「健康長寿埼玉プロジェクト」では、モデル都市での取組に学術的な検証を加えて成果を発表してまいります。
全国で使える汎用性の高い取組に仕上げ、ムーブメントを拡大していきます。
本格的な日本再生のためには、地方がそれぞれのアイデアで切磋琢磨し、その成功モデルを全国に広げていくことが重要です。
日本の縮図とも言える埼玉から、こうした日本全体が抱える課題について、その成功モデルを全国に示していく。
トップランナーとして日本再生をリードする。
埼玉から「元気」の「気」を伝えていく。
そういうスピリットとスピード感を持って「安心・成長・自立自尊の埼玉」の実現に取り組んでまいります。

予算編成の基本的考え方

続きまして、平成26年度予算編成に当たっての基本的な考え方につきまして、御説明申し上げます。
増え続ける社会保障関連経費などにより、国・地方の財政は依然、厳しい状況にあります。
平成26年4月からの消費税率引上げや、法人関係税収の回復基調により地方の財政状況には一定の改善が見込まれるものの、抜本的な財源不足の解消には至っていません。
我が国は、異次元の高齢化や生産年齢人口の減少、経済のグローバル化による競争力の低下という構造的な課題に直面しています。
平成26年度予算は、これらの課題を克服し持続可能な新たな社会モデルの構築を目指す5か年計画の12の戦略に係る施策に、限られた財源を重点的に配分しました。
また、4月以降の消費税率引上げによる景気への悪影響を最小限のものとするため、国の経済対策に伴って編成した補正予算を連動させて、経済再生に取り組むこととしました。
その結果、平成26年度の予算案の規模は、一般会計では1兆7,298億8,600万円、対前年度伸び率では、3.2%の増となっております。
また、特別会計では5,838億5,322万8千円、対前年度伸び率では2.7%の増、企業会計では2,429億5,203万9千円、対前年度伸び率では15.0%の増となっております。

平成26年度予算案の概要

次に、平成26年度予算案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
まず、歳入についてでございます。
歳入の中心である県税につきましては、地方消費税率の引上げによる増収のほか、個人県民税、法人二税などに増収が見込まれることから、前年度を122億円上回る6,612億円を計上いたしました。
また、地方譲与税につきましては、足元の景気回復基調を反映した地方財政計画を参考に、前年度を202億円上回る1,103億円を計上いたしました。
地方交付税につきましては、県税収入に増収が見込まれる一方で、給与費削減措置が平成25年度で終了することなどから、前年度を31億円上回る1,794億円を計上いたしました。
県債につきましては、公共事業費の増額などから、前年度を28億円上回る3,111億円を計上いたしました。
一方、財政調整のための基金につきましては、財源不足を補てんするため、527億円を取り崩すことといたしました。
続いて、県政の重点政策分野ごとに、歳出の主な内容につきまして御説明いたします。

1 通商産業政策の地方分権化

はじめに、「通商産業政策の地方分権化」に関する施策でございます。
地域の中小企業の強みを把握し、そのニーズに迅速に対応できる地方自治体が、知恵を絞り競い合って産業や雇用を創出していくことが、日本の競争力を取り戻す処方箋だと考えます。
まず、新年度から、次世代産業・先端産業の分野に参入する県内企業への支援体制を、研究開発から事業化まで一貫して強化します。
理化学研究所や埼玉大学などの先端的な研究成果と県内中小企業の優れた技術を融合させて新たな成長産業を創り出す「先端産業創造プロジェクト」に重点的に取り組みます。
このプロジェクトの開発テーマは、さいたま新都心に全国から研究者や技術者が集まる「先端産業研究サロン」を設置して選定します。
製品化の場面では、新たに設置する「産業振興・雇用機会創出基金」を活用し、個別のプロジェクトに助成を行います。
この基金は、企業局による圏央道周辺などの産業団地の分譲収益を原資としており、県内への企業立地によってもたらされた資金を次の成長産業の育成へと循環させる仕組みです。
さらに、事業拡大や将来的な産業集積の場面では、県内金融機関団による融資体制が整いつつあります。
去る2月10日には、全国の地方自治体で初めて、本県と、国内トップレベルの研究機関で技術支援も行う独立行政法人産業技術総合研究所、同じく、日本最大の規模で技術開発に取り組む企業等への助成を行う新エネルギー・産業技術総合開発機構の三者で、先端産業の育成に関する協定を締結しました。
今後は、県内の先端技術の種、いわゆるシーズの発掘から、事業化、産業集積に向けた様々な場面において、全国トップレベルの目利きや技術支援が優先的に受けられるようになります。
県内に新しい人・モノ・お金の流れをつくり、新分野に挑戦する中小企業を全力で応援していきます。
また、県内企業の海外展開を支援するための取組も強化します。
既に本県は、ベトナム、タイ両国との経済交流等に関する覚書を、地方自治体として独自に締結しています。
平成26年度は、アセアンビジネスサポートデスクのタイ・バンコクへの拡大、現地進出企業間のネットワークの強化・拡充を進めていきます。
さらに、これらの施策の推進に合わせて、人材の確保・育成にも重点的に取り組む必要があります。
今や日本の成長戦略と位置づけられたウーマノミクスですが、本県は先進県として「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」の県内企業へのさらなる浸透を図ります。
また、ハローワーク特区で得たノウハウを生かし、県内企業と求職者のニーズを踏まえた、きめの細かい就業支援を実施します。
県内への人や企業の誘導についても積極的に推進し、圏央道以北での新たな産業団地の事業化や、北陸新幹線開業や圏央道開通に合わせた観光需要の取り込みを目指します。
エネルギーの地産地消を進める「埼玉エコタウンプロジェクト」では成果の見える化を進め、埼玉ならではの分散型エネルギー社会の一つのモデルとして全国へ発信していきます。
さらに、大消費地に近い本県の強みを生かした農林業の競争力強化に向けた取組を、新たな切り口から戦略的に推進します。

2 5か年計画における12の戦略ごとの施策

続きまして、5か年計画における12の戦略ごとの施策について御説明いたします。

(1)子育ての安心

まず、「子育ての安心」についてでございます。
子育てに関する様々な負担や不安を軽減し、誰もが子供を生み育てることに喜びを感じる社会を実現します。
首都圏1都3県のトップを走る待機児童対策については、認可保育所の整備などに加えて、幼稚園との連携や0歳児から2歳児を対象とした小規模保育の充実などにより、更に過去最大の5,500人分の保育サービスの受入枠を拡大します。
また、幼稚園、保育所、小学校の教職員など発達障害の早期発見・早期支援ができる人材を育成し、その裾野を拡げることで、発達障害がある子供たちとその家族への支援を強化します。
さらに、歩道がない小学校の通学路の安全を確保するため、道路の路肩を緑色に塗るグリーンベルトの整備を進めます。
平成28年度までの3年間で、歩道のない全ての小学校通学路の安全対策を実施します。

(2)健康・介護の安心

次に、「健康・介護の安心」についてでございます。
まず、三大プロジェクトの一つである「健康長寿埼玉プロジェクト」に重点的に取り組みます。
「運動」、「食」、「団地まるごと」に着目したモデル事業を、東松山市、加須市、坂戸市、和光市、朝霞市、春日部市、久喜市の7市で引き続き実施します。
効果を科学的に検証する「健康長寿埼玉モデル」を構築し、県内市町村や全国に発信することで健康長寿のムーブメントを拡大していきます。
また、介護人材の確保・定着を促進し、介護現場の人材不足解消に取り組みます。
無資格者の就労と資格取得の促進、中堅職員のキャリアアップ支援、短期の休暇取得を可能にする人材バンクの創設などにより、介護を一生の仕事にできる環境づくりを進めます。

(3)医療の安心

次に、「医療の安心」についてでございます。
昨年12月に創設した総合医局機構を中心に、医師の確保や派遣、キャリア形成支援などを実施し、医師の偏在解消と県内全域の医療水準の向上に取り組みます。
また、大人を対象とした救急電話相談を実施し、県民の急病などに関する不安解消や救急医療機関の勤務医の負担軽減に努めます。
県立小児医療センター新病院については、高度な周産期医療と救命救急医療を提供するため、さいたま赤十字病院と一体的に建設工事を進めます。
また、県立循環器・呼吸器病センターについては、新館等の建設工事に着手し、北部地域初となる緩和ケア病床などを整備します。
これらの病院整備により医療機能を強化し、高度で専門的な医療を提供します。

(4)雇用の安心

次に、「雇用の安心」についてでございます。
ハローワーク特区を活用した「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」において、相談から就職までワンストップでの支援を一層充実します。
さらに、県内企業と求職者のマッチングを強化するため、人材確保支援員を配置して企業を訪問し、求人を拡大します。
若者への支援については、県内経済団体や私学団体と連携した大規模な就活イベントなどを実施します。
また、発達障害者が潜在的な能力を発揮して生き生きと働けるように、発達障害に特化した就労支援機関を設置し、相談・適性判断から就職まで一体的に支援します。

(5)大規模災害への備え

次に、「大規模災害への備え」についてでございます。
まず、現行の法制度では救済されない被災者の生活再建を支援するため、県と市町村共同で被災者支援制度を創設します。
首都直下地震発生時に大きな被害が想定される県南地域においては、家具の転倒防止や食料の備蓄など自助の取組を強化するモデル市を支援します。
さらに、自主防災組織のリーダー養成により共助の取組を促進し、災害時の被害軽減を図ります。
大規模災害時の長期停電や石油系燃料の枯渇への備えとして、県庁舎と災害対策本部の支部となる地域振興センターに、災害時も供給が確保される都市ガス等の非常用発電機を整備します。
また、災害時の救命活動や物資輸送の機能確保のため、緊急輸送道路における橋りょうの耐震化を平成27年度までに完了させます。
加えて、緊急輸送道路以外の道路における橋りょうの耐震化についても、財政上有利な県債である緊急防災・減災事業債を活用し、前倒しして着手します。

(6)時代に応え未来を拓(ひら)く人材育成

次に、「時代に応え未来を拓(ひら)く人材育成」についてでございます。
平成23年度に全国屈指の規模でスタートした「埼玉発世界行き」奨学金制度を継続するとともに、グローバル人材の更なる育成と活躍の促進を目指します。
留学の裾野を広げるため、県内で疑似留学を体験する英語漬けの合宿「グローバルキャンプ埼玉」を実施します。
さらに、今年度設置したグローバル人材育成センター埼玉において、留学経験者や外国人留学生の県内企業への就職支援機能を強化します。
児童生徒一人一人の理解に応じた指導の一層の充実を図るため、小学4年生から中学3年生まで全ての児童生徒を対象とした県独自の学力・学習状況調査を新たに実施します。
平成27年4月からの調査実施に向け、平成26年度は調査問題の作成などを行います。

(7)世界水準の中小企業育成

次に、「世界水準の中小企業育成」についてでございます。
成長著しいアジアの活力を取り入れるため、アセアンにおける現地進出企業のサポート体制をさらに強化します。
また、医療機器などの成長産業分野に関しては、専門家を活用することで海外展示会などでの成約数を増やし、県内企業の市場参入を促進します。
化粧品の分野では、生産額全国1位の本県の強みを生かし、産学官の連携のもと、イスラム教義に対応した規格の化粧品製造を支援し海外化粧品市場への参入を後押しします。
制度融資については、昨今の低い市場金利の水準を踏まえ、金融機関との連携のもと融資利率を引き下げます。
また、融資期間別の利率設定を新たに行うことで短い期間の融資利率を更に引き下げ、中小企業の資金繰りを支援します。

(8)埼玉農業の競争力強化

次に、「埼玉農業の競争力強化」についてでございます。
耕作放棄地や零細農地などを借り上げ、農業の担い手へ集約して貸し付ける農地中間管理機構の運営を支援することで、農業の大規模化、生産効率性の向上を目指します。
また、野菜の生産量・販売額・消費量を高める取組を多角的に展開し、野菜産地を強化してまいります。
さらに、最先端の情報通信技術を活用した次世代施設園芸拠点の整備を支援し、その成果を県内農家に広げ収益性の高い施設園芸を推進します。
埼玉産農産物のより一層の安全性を確保する取組として、生産から出荷までの各工程を生産者が適切に管理する仕組みを普及させます。
また、肉用牛生産の競争力を高めるため、秩父高原牧場における和牛子牛の生産力を強化し、県内農家へ安定的に供給します。

(9)新エネルギー埼玉モデルの構築

次に、「新エネルギー埼玉モデルの構築」についてでございます。
まず、三大プロジェクトの一つである「埼玉エコタウンプロジェクト」を推進し、エネルギーの地産地消を目指します。
本庄市及び東松山市の重点実施街区においては、引き続き既存住宅のスマートハウス化に取り組みます。
また、今後の電力改革の進展を見据え、地域におけるエネルギーの需給調整を実現する仕組みを構築します。
先進性が高いエコタウンの「顔づくり」にも取り組みます。
本庄市では、発電効率が高く土地の有効活用が可能な追尾型太陽光発電設備の設置を支援します。
東松山市では、商店街の広場への太陽光発電施設の設置や、太陽光パネル付きLED街路灯の設置を支援します。
また、エコタウンプロジェクト以外でも、熱エネルギーの活用と省エネを進め、大規模発電所だけに依存しない分散型エネルギー社会の構築に取り組みます。
まず、自家発電設備により熱と電気を同時に供給できるコージェネレーションシステムを導入する中小企業を支援します。
さらに、中小企業や家庭の徹底的な省エネやエネルギーの効率化を推進します。
中小企業については、エネルギーの専門家の知恵を生かしたESCO事業による省エネ対策を支援します。
家庭については、エネファームなど熱を中心とした住宅用省エネ設備の導入を支援します。

(10)みどりと川の再生

次に、「みどりと川の再生」についてでございます。
「彩の国みどりの基金」を活用したみどりの再生については、県民運動と連動し、引き続き着実に進めていきます。
また、県産木材を使った住宅などの新築に対する補助制度を新たに設け、県産木材の更なる利用拡大を通じて、森林の循環利用の促進を図ります。
川の再生については、市町村が進めるまちづくりと一体となった「川のまるごと再生プロジェクト」に、17の川で取り組んでいきます。
さらに、中流・下流の川の浄化のため、流域市町や関係事業者との連携により公共下水道への接続や合併処理浄化槽への転換を促進します。

(11)女性がいきいきと輝く社会の構築

次に、「女性がいきいきと輝く社会の構築」についてでございます。
女性の活躍による社会・経済の活性化を図るため、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」をより広く展開し、県内外に発信していきます。
まず、5,000社の企業経営者に対し女性の更なる活躍を直接働き掛ける「企業トップアプローチ」を実施します。
また、子育て中の女性が柔軟に働ける在宅での就業や女性の視点が生かせる生活サービス産業への就業を支援します。
さらに、ウーマノミクスを広く県民にPRするため、鉄道会社の協力を得て、ウーマノミクスのイメージをデザインした電車を運行するなど、推進キャンペーンに取り組みます。

(12)日本一の共助県づくり

次に、「日本一の共助県づくり」についてでございます。
まず、NPOや自治会と税理士・建築士などの専門家を結びつけるため、市民活動サポートセンターに「共助仕掛人」を配置します。
地域の課題を解決しようとするNPOと専門家をマッチングさせることで、その専門性を高めるとともに円滑な資金調達を支援します。
また、新たに、わがまち防犯隊の活動状況や県警・市町村・学校からの事件・事故情報など防犯に関わる情報を、スマートフォンを活用して一元的に発信するアプリを開発・提供します。
高齢化が進む県営住宅では、団地の貢献活動に取り組む学生や子育て世帯を入居させることで、団地居住者と共に助け合いコミュニティの活性化を進めるモデル事業を実施します。
また、地域住民の生活の足として重要な地域鉄道の存続・再生を図るため、鉄道事業者が地域と一体となって行う利用促進の取組を支援します。

次にその他の議案のうち、主なものにつきまして、御説明申し上げます。

第20号議案「埼玉県道路占用料徴収条例等の一部を改正する条例」は、消費税率の引上げに伴い、関係する44条例について、公の施設の使用料等の額を改定するものでございます。
第22号議案「埼玉県債権の適正な管理に関する条例」は、債権管理の一層の適正化を図るため、債権回収手続と不良債権処理に関する統一的な扱いを定めるものでございます。
第28号議案「埼玉県熊谷会館条例の廃止等に関する条例」は、埼玉県熊谷会館を平成27年3月末日をもって廃止するとともに、消費税率の引上げに伴い、廃止するまでの間における利用料金の改正を行うものでございます。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

国の経済対策に伴う補正予算

続きまして、第54号議案「平成25年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)」について、御説明いたします。
去る2月6日に「好循環実現のための経済対策」を実行するための国の補正予算が国会において成立しました。
本県におきましても、この国の補正予算に迅速に対応し、早急に県内経済の活性化を図ることで、消費税率引上げによる影響を緩和する必要があるため、補正予算を編成しました。
以下、主なものにつきまして御説明いたします。
公共事業につきましては、防災・安全対策や、競争力強化につながるインターチェンジへのアクセス道路の整備など投資効果の高い箇所を中心に事業を実施します。
また、診療所など医療施設のスプリンクラー整備に対する助成をはじめ、県民の安心・安全の向上につながる事業を国の補助金等を活用して実施します。
あわせて、年度内に完了する見込みが立たない事業については、繰越明許費の設定をお願いしております。
この結果、平成25年度一般会計の補正予算額は、108億6,791万5千円となり、既定予算との累計額は、1兆6,966億902万5千円となります。
また、第55号議案につきましても、国の補正に伴い流域下水道事業会計予算を補正するものでございます。
これらの補正予算につきましては、早期に着手し、平成26年度当初予算と切れ目なく事業執行することが県内経済を持続的に活性化することにつながります。
そこで、他の案件に先だって御審議いただきますよう特段の御配慮をお願いするものでございます。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成26年2月25日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

はじめに、第57号議案「平成25年度埼玉県一般会計補正予算(第6号)」の主な内容について申し上げます。
まず、歳入についてです。
県税につきましては、平成25年の株式市場の活性化と株価の上昇に伴い、個人県民税の株式等譲渡所得割などを中心に135億円の増額を計上しています。
地方交付税につきましては、交付決定額と予算計上額との差の約115億円の増額を計上しています。
また、県債につきましては、事業執行に伴う調整などにより約52億円の減額を計上しています。
次に、歳出についてです。
国の経済対策に関する補正予算に伴って、緊急雇用創出基金をはじめとする各種基金事業の期間が延長されました。
これを受けて、国の交付金等が増額措置されたことから、平成26年度以降に活用していくため各種基金への積み増しを行うものでございます。
さらに、新たに「埼玉県産業振興・雇用機会創出基金」を設置し、地域整備事業会計からの繰入金を財源に積み立てを行うものでございます。
この基金を活用し、平成26年度以降、県内の産業の振興及び雇用機会の創出を図るための事業を推進してまいります。
また、給与費につきましては、昨年7月から実施している職員の給与の特例減額などによる不用額を減額します。
公債費につきましては、執行見込み額と既定予算との調整を行うほか、満期一括償還に係る経費を計上しています。
その他の経費につきましては、国庫支出金の確定や年度内の執行見込みに基づく事業量の増減などに伴う補正を計上しています。
なお、財政調整のための基金の取り崩しにつきましては、本年度の収支の見通しを踏まえて、一部を中止することとしています。
歳入歳出予算以外では、年度内に完了する見込みが立たない事業の繰越明許費の設定などをお願いしております。

以上の結果、一般会計の補正予算額は、65億3,721万8千円の減額となり、既定予算との累計額は、1兆6,900億7,180万7千円となります。

次に、その他の議案について、御説明申し上げます。
第58号議案から第66号議案までの9議案は特別会計について、第67号議案から第71号議案までの5議案は企業会計について、それぞれ事業量の確定などに伴い、所要の補正をお願いするものです。
第76号議案「埼玉県農業構造改革支援基金条例」は、農地中間管理機構による農業経営の規模拡大など農業の構造改革の推進について、その支援に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設置するものでございます。

その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成26年3月3日)

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。

今回の補正予算は、去る2月14日から15日にかけての大雪により被害を受けた農業者への支援に要する経費などを平成26年度の補正予算として計上するものでございます。
観測史上最高の積雪を記録した今回の大雪では、農作物や農業生産施設などに大きな被害が発生しています。
そこで、秩父地域や県北部を中心に被害の大きかった市町村について「埼玉県農業災害対策特別措置条例」に基づく「特別災害」に指定し、被災農業者の支援を行ってまいります。
具体的には、次の作付けの種苗代や肥料代に加え、今回特に必要なものとして倒壊施設の解体・撤去に要する経費を助成の対象としています。
農業生産施設の再建や修繕に要する経費についても、国の補助金を活用した助成を行うとともに、無利子融資である農業災害資金の貸付枠を拡大いたします。
被害を受けた農業者が一日も早く営農を再開できるよう、県と地元市町村で共同し、県内金融機関とも連携しながら支援を行ってまいります。
また、雪の重みにより、熊谷スポーツ文化公園内の彩の国くまがやドームの膜(まく)屋根などが大規模に破損いたしました。
今回、復旧のための工事費について補正予算を計上し、早期に施設の利用が再開できるよう努めてまいります。

この結果、一般会計の補正予算額は、40億5,555万4千円となり、当初予算との累計額は、1兆7,339億4,155万4千円となります。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

平成26年2月19日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨(平成26年3月11日)

説明に先立ちまして、東日本大震災について一言申し上げます。
東日本大震災が発生した平成23年3月11日から、本日で3年の月日が経過しました。
被災地では復旧・復興に向けた取組が懸命に進められていますが、今もなお、故郷を離れ全国各地で厳しい避難生活を送っている方々が数多くいらっしゃいます。
本県としても、引き続き被災地の復旧・復興を全力で支援していく、その決意を新たにしたところでございます。

それでは、ただいま御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
この補正予算は、先般の大雪による被災農業者への支援に要する経費などを平成26年度の補正予算として御提案申し上げるものでございます。
この度、被災県の要望に応える形で3月3日の夜、農林水産大臣から国の本格的な追加対策が示されました。
県としても、これに対応し、営農再開に向けた農業者への支援を一層充実させるため、先に御提案いたしました第80号議案を撤回のうえ、改めて御提案申し上げるものでございます。
第81号議案「平成26年度埼玉県一般会計補正予算(第1号)」の主な内容について申し上げます。
まず、農業生産施設の再建経費に係る助成については、国庫補助10分の5とともに県による上乗せを行い、市町村と協調することで最終的な補助の割合を最大10分の9とし、可能な限り農業者の負担を軽減いたします。
また、倒壊した農業施設の解体・撤去に要する経費については、新たに対象となった国の補助金を活用し、県と市町村で協調することで、農業者負担を求めない仕組みといたします。
県内に深刻な被害をもたらした今回の大雪について、国、県、市町村で共同し、被災農業者の営農再開、埼玉農業の立て直しに向け、スピーディに支援を行ってまいります。

この結果、一般会計の補正予算額は、104億201万7千円となり、当初予算との累計額は、1兆7,402億8,801万7千円となります。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?