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掲載日:2019年5月21日

平成25年9月定例会 意見書・決議

意見書・・・次の5件です。

決議・・・次の2件です。

竜巻への対策強化を求める意見書

去る9月2日に発生した竜巻により、本県においては、越谷市及び松伏町を中心に63名が負傷し、住家26棟の全壊を含む1,500棟を超える建物が損壊するなど、住宅や公共施設等に非常に大きな人的、物的被害が発生した。
さらに、9月16日には、台風18号に伴う竜巻により、熊谷市、行田市及び滑川町において16名が負傷し、住家10棟の全壊を含む900棟を超える建物が損壊するなどの甚大な被害が発生した。
これらの災害により、被災地においては、住宅の損壊はもとより、商工業や農業分野等への影響も極めて大きく、事態は深刻な状況にある。
本県においては、県税の減免や住宅が全壊又は半壊した県民に対する県営住宅の無償提供などの被災者支援を実施しているところである。
しかしながら、国などにより支援金を支給し被災者の生活再建を後押しする被災者生活再建支援制度は、市町村単位で基準が適用されるため、同じ被害を受けても地域によっては支援が受けられず、生活再建が見通せない被災者も存在している。加えて、同制度は一部損壊を対象としていないため、竜巻による被害特有の屋根の滅失等により、事実上居住が困難な場合でも、多くの世帯では支援金が支給されていない。このような状況は公平性に欠ける上、人道的な観点からもあってはならないことである。
よって、国においては、被災者の生活再建と被災地の復興を確実に進めるとともに、今後の竜巻による被害を最小限にとどめ、被害があった場合に十分な救済が行えるよう下記の事項を実施するよう強く求める。

  1. 竜巻に対する被災者生活再建支援法の適用については、被害の特殊性を考慮し、市町村単位での適用という基準の見直しを行うとともに、一部損壊等についても実態に合わせて支給対象とするなど、同法の弾力的運用を行うこと。また、必要に応じて、制度の見直しなどを早急に検討すること。
  2. 被害を受けた中小企業の復旧は長期化が予想されるため、資金調達の支援や新たな助成制度の創設などの対策を講じること。
  3. がれきが飛散し、営農上支障が生じている農地の復旧について、十分な財政支援を行うこと。
  4. 竜巻発生の観測体制を強化し、予測精度の向上と正確な災害情報を迅速に伝達する方法を検討するとともに、竜巻から身を守る方法について、国民に正しい知識の普及啓発を図ること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月11日

埼玉県議会議長 細田徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
農林水産大臣 様
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
防災担当大臣

給油所の過疎地問題の解消に関する意見書

給油所は、地域住民の生活の足となる自動車用のガソリンや軽油の供給拠点として、また、灯油の配達拠点として、地域において重要かつ不可欠なインフラとなっているだけでなく、災害等の非常時に被災地を支える極めて大切な存在である。
しかしながら、売上げの減少、過当競争による収益の悪化や後継者不足、さらには、設置後50年を経過した地下タンクの改修義務化の規制による費用負担に堪えられないことなどから、全国的に給油所が急激に減少している。
全国の給油所の数は、ピーク時の平成6年度末から2万4千か所以上が廃業等したことで、平成25年3月末には約3万6千か所と40%も減少した。特に近年の減少傾向は著しい。
その上、経済産業省が「給油所過疎地」とする市町村内に給油所が3か所以下の自治体が、2年間で19町村増加し、全国で257市町村に達した。本県においても、4町村が該当している。加えて、近年の市町村合併で表面化しにくいが、事実上の給油所ゼロ地域は更に多いのではないかとも危惧されている。
給油所の過疎地域においては、近隣で自動車の給油ができず、地域の灯油配達や農業用機械の給油などにも支障が生じ、また、災害時の燃料拠点も不足することとなる。こういった地域は高齢者が多く、普通の生活にも困難を抱えることになり、見過ごせない事態となりつつある。
よって、国においては、給油所の過疎地問題を解消して地域住民に対する石油燃料の安定供給を継続していくため、支援策や対応策の調査研究を進めて給油所の過疎地域の状況別のモデル対策をつくるなど、あらゆる手立てを講じることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月11日

埼玉県議会議長 細田徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
経済産業大臣

青少年を有害情報から守るため、青少年インターネット環境整備法の見直しを求める意見書

通信機器が発達し、携帯電話に代わるいわゆるスマートフォンやインターネットに接続できるゲーム機等の飛躍的な普及に伴い、青少年が有害なサイトへアクセスしたり、インターネットを通じて犯罪に巻き込まれる危険性が増大している。
従来の携帯電話は、青少年インターネット環境整備法により、青少年が利用する場合には、原則としてフィルタリングサービスの提供が義務付けられているが、スマートフォンのインターネット接続のうち無線LAN接続については、フィルタリングサービスが義務付けられていない。
そこで、本県では、携帯電話事業者及び保護者に対して、無線LANに対応したフィルタリングサービスの説明を義務化するなど、埼玉県青少年健全育成条例を改正したところである。
しかしながら、条例での対策には限界があり、法律によって十分な規制が講じられなければ、インターネットを通じて青少年が有害情報を閲覧し、その健全な成長が阻害されるおそれがあるだけでなく、犯罪被害に遭うことにもなりかねない。
よって、国においては、青少年を有害情報から守るため、その閲覧機会をできるだけ少なくするよう青少年インターネット環境整備法の見直しを行うよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。。

平成25年10月11日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣 様
文部科学大臣
経済産業大臣
国家公安委員会委員長
少子化対策担当大臣

子ども・子育て支援の推進を求める意見書

平成24年8月に「子ども・子育て関連3法」が国会で成立し、子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新制度が平成27年度に開始する予定となっている。
新制度は対象事業や利用方法等の大幅な変更を伴うことから、国は、施行までの短期間に、利用者や事業者に混乱を生じさせることなく、地方公共団体の新制度への移行が円滑に行われるよう支援することが重要である。
今後、各地方公共団体が、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の施策を推進していくためには、深刻な待機児童問題や保育士不足など、子育てをめぐる様々な課題に対応できるより柔軟で安定した仕組みづくりが必要不可欠である。
よって、国においては、子ども・子育て支援の推進のため、下記の事項について速やかに実現されるよう強く要望する。

  1. 待機児童対策や子ども・子育て支援に係る事業・取組について、地方公共団体にとって使い勝手のよい仕組みを創設すること。
  2. 新制度における保育士の処遇向上を図るため、終期のある基金事業ではなく、継続性が担保されるような制度を創設するとともに、保育士確保のための支援を更に充実させること。
    以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月11日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣 様
厚生労働大臣
内閣官房長官
少子化対策担当大臣

八ッ場ダムの一日も早い完成を求める意見書

本年8月、国土交通省は、八ッ場ダムの基本計画を見直し、完成時期を現行計画から4年延期して、平成31年度とすることを発表し、本体工事に向けた手続きがようやく動き始めた。
しかしながら、特に近年は気候の急激な変動に伴い、毎年各地で局地的な豪雨による洪水が発生し、極めて深刻な被害が出ていることなどから、災害から国民の生命財産を守ることが、国や地方自治体の最大の使命であることが再認識されている。
さらに、利根川水系では、渇水のため、昨年に引き続き、今夏も取水制限が実施され、八ッ場ダムの必要性は利水と治水の両面から一層明らかになった。
本県720万県民の生命と財産を守るためには、八ッ場ダムを一日も早く完成することが不可欠であり、長きにわたり県民の悲願でもある。
よって、国においては、徹底したコスト縮減等により各都県の財政負担を増やすことのないようにするとともに、完成予定時期にかかわらず八ッ場ダムを一日も早く完成させるよう最大限の努力を払うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年10月11日

埼玉県議会議長 細田 徳治

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 様
国土交通大臣
内閣官房長官

高校日本史教科書採択の再審査を求める決議

本年8月22日、来年度使用する県立高等学校の日本史教科書の採択について、埼玉県教育委員会は、現場の判断を尊重して、採択の判断を主体的に行わなかった。
そのため、埼玉県議会文教委員会において、当該教科書採択の経緯について2回にわたり調査、確認した。その結果、本来、埼玉県教育委員会がその権限と責任のもとで適正な教科書採択を行うべきであるにもかかわらず、生徒達のことを一番分かっている先生方が選定した教科書を尊重するとして、各学校の希望どおりの採択が行われたことが判明した。
また、教科書の内容や執筆者の経歴等に関して、十分な調査が行われなかった上、その内容ではなく図表や表記の仕方など体裁に重きを置いた選定がなされたことも分かった。
さらに、教育委員会は、生徒の多面的・多角的考察を促し、主体的に判断することのできる能力を育成するとして、指導資料集の作成を前提に採択を行っていると認められ、教科書の内容を十分把握しない今回の教科書採択には、実質的に瑕疵があったと言わざるを得ない。
そもそも教科書は、教育委員会がその権限と責任のもとで適正な採択が行われるべきものであるが、今回の日本史教科書採択はそのような採択が行われたとは到底言えるものではない。
よって、本県議会は、高校日本史教科書について再審査を行い、埼玉県教育委員会がその権限と責任において採択を行うよう強く求める。
以上、決議する。

平成25年10月11日

埼玉県議会

新たな森建設についての執行停止を求める決議

現在、埼玉県が計画している「新たな森建設事業」は、緑の再生を目的に平成25年度予算にて議決され、且つ、都市計画審議会にも諮られ推進されている。しかし、しっかりとした情報が示されない中で議決に至ったことから、議決後に様々な情報が寄せられる中で、多くの疑義を生じさせている事業であることが表面化してきた。
県は、「埼玉県緑のマスタープラン」において、県営公園の誘致圏を他の県営公園と概ね10km以上離れていること、また、事業面積が50ha以上としている。しかし、当該事業では、距離5km以上、面積20ha以上の規模と示され、理由もなく変更が行われている。しかも、現在では事業面積が16haと更に縮小され、最終的な事業面積は確定には至っていない。事業面積の未確定が、土地利用や土地現況と相まって地権者問題があるとも伺っており、事業用地選定時の関係者のコンプライアンス問題も指摘されている。
また、用地選定には防災上の機能が検討され、該当地の避難地数などの評価が行われたが、避難者数が比較項目には組み入れられていない。当該事業が、災害時の避難地としての役割を併せ持つのであれば、最も大切な避難者数を考慮して選定する事は必然であり、選定時に考慮されていない状況は重大な瑕疵である。
よって、これらの指摘事項を事業候補地選定の評価方法に組み入れた場合、事業候補地の評価結果の順位は明確に変わることとなる。これらの指摘事項などを勘案すると当該事業は、特定の関係者の利益の為に、事業手続きを恣意的に変更・運用した疑いを持たざるを得ない。
そこで、我々県議会は、多くの疑義が指摘されている中での当該事業の推進に対し、適正な状況が確認できるまでの間、執行の停止を強く求める。
以上、決議する。

平成25年10月11日

埼玉県議会

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議会事務局 政策調査課 政策・法制担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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