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掲載日:2018年1月5日

平成25年9月定例会 知事提案説明要旨

平成25年9月20日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに9月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。

今月2日、越谷市、松伏町において竜巻が発生し、県内では63名が負傷、住宅など合わせて1,000棟以上が損壊するなど甚大な被害をもたらしました。
さらに、今月15日から16日にかけて、台風18号に伴う暴風や大雨などにより、熊谷市をはじめ県内各地で多くの人的・物的被害が発生しました。
被災されました皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
県では被害発生後、直ちに災害救助法の適用を決定し、支援情報を速やかに提供するなど、被災された方々の生活再建のため、できることは何でも実施してまいりました。
今後も皆様が一日も早く日常生活に戻れるよう、地元市町村とともにしっかりと取組を進めてまいります。

さて、私は去る8月19日から23日まで、成長著しいアセアン市場に進出する県内企業への支援体制を一層強固にするため、昨年に引き続きベトナム、タイ両国を訪問しました。
ベトナムでは計画投資大臣と会談し、昨年8月に締結した経済交流に関する覚書に基づき、ベトナムの計画投資省内に埼玉県企業専用の支援窓口を開設することで合意しました。
これにより、既に設置しております埼玉県アセアンビジネスサポートデスクと併せて、ベトナムに進出する県内企業に、より一層の手厚い支援が可能になります。
タイでは工業大臣と会談し、相互協力に関する覚書に署名を行いました。
今後はこの覚書に基づき、ビジネス交流プログラムや展示会などを行い、経済分野における交流を積極的に進めてまいります。
タイの首都であるバンコクでは、交通渋滞の緩和に協力するためのセミナーを開催し、本県を代表する2社が持つ交通管制システムなどの技術についてトップセールスを行いました。
また、現地日系企業の情報交換を目的として、ベトナムでは62社、タイでは79社の参加によりネットワークを設立し、交流会を開催いたしました。
さらに、多方面にわたる人脈を築き有益な情報を収集するため、ベトナム共産党中央組織委員長・交通運輸大臣・ハノイ市人民委員会委員長をはじめとする現地政府要人やベトナム・タイ両国の日本国大使、現地に進出している日系企業の幹部などとの交流を深めてまいりました。
今後も地域の実情を熟知している地方が企業の海外展開の支援などに主体的に取り組む「通商産業政策の地方分権化」を進めるため、自ら先頭を切って取り組んでまいります。

また、先般、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定しました。
招致委員会会長である猪瀬直樹東京都知事をはじめ、関係の皆様の御尽力に心から敬意を表します。
埼玉県ではサッカー、ゴルフ、射撃の3競技が開催される予定であり、本県の魅力を日本、全世界に発信するまたとないチャンスです。
今後は大会の成功に向け、県民、関係者一丸となって最大限の協力をしてまいります。

それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第97号議案「平成25年度埼玉県一般会計補正予算(第2号)」でございます。
大規模災害に対する備えを強化する取組として、財政措置が有利な県債を活用した緊急防災・減災事業を実施します。
具体的には、まず県有施設の耐震対策を推進します。
災害時に救命活動や物資輸送を行う緊急輸送道路の橋りょう耐震化の前倒しや、防災拠点校や避難所に指定されている県立学校の耐震対策などを実施してまいります。
さらに、県の災害時対応力を強化します。
災害対応活動の拠点となる県土整備事務所、警察署に非常用発電装置を整備・更新するとともに、地震による甚大な被害が予想される県南部の公園を対象にマンホールトイレなど防災関連施設を設置します。
これらの起債事業に加え、川口市が実施する緊急輸送道路の公共下水道マンホール浮上防止対策を支援し、液状化が想定される地域における耐震化の完了を前倒しします。
次に、さいたま新都心医療拠点の付加機能整備に係る病院事業会計への負担金でございます。
さいたま新都心医療拠点には、「安心・安全の提供」という視点から、病院と連携する付加機能を併設し、さらにその価値を高めます。
具体的には、入院中の児童生徒が学ぶ病弱特別支援学校のほか、発達障害支援の拠点施設や総合医局機構などを、小児医療センター新病院の建物内に整備してまいります。
この他、国の緊急経済対策に伴う基金を活用した雇用創出事業などの追加、復興関連基金の未執行額の国への返還などについて、所要の補正をお願いするものでございます。

この結果、一般会計の補正予算額は、63億7,767万円となり、既定予算との累計額は、1兆6,854億5,610万4千円となります。

次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第99号議案「平成25年度埼玉県水道用水供給事業会計補正予算(第1号)」は、災害時などに大口径で壊れにくい県営水道の送水管に臨時の給水装置を接続し、市町村の応急給水拠点として活用できる体制を早急に整備するため、所要の補正をお願いするものでございます。
第100号議案「埼玉県婦人相談センター条例の一部を改正する条例」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い、婦人相談センターにおける保護の対象を拡大することなどを定めるものでございます。
第106号議案「埼玉県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」は、埼玉県立がんセンター新病院開設に併せ、病床数を現在の400床から503床に増床することなどを定めるものでございます。
なお、埼玉県立がんセンター新病院は、平成25年12月30日にオープンの予定としております。
第112号議案「八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に係る意見について」は、工期を平成31年度まで4年間延長するなど、建設に関する基本計画の一部を国が変更することについて、やむを得ないものとして国土交通大臣に対し同意するものでございます。
八ッ場ダムは本県にとって治水と利水両面で極めて大きな役割を担うものであることから、工期にかかわらず1日でも早く完成させるよう国に対して引き続き働きかけてまいります。

その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。

以上で私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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