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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

インターネットを利用した選挙運動の解禁について

Q 井上 航議員(刷新の会

平成25年4月19日、インターネットを利用した選挙運動の解禁に関わる公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。この改正は、インターネットなどの普及、SNSの広がりを鑑み、選挙運動期間における候補者などから情報発信を可能とし、有権者の政治参加の促進を図るもので、私は、投票率アップにつながるきっかけになることを期待しています。加えて、成年後見制度で後見人がついた知的障害者らも選挙に参加できるように、公職選挙法の欠格条項を一部削除する改正案も可決・成立し、来月に迫る参議院選挙から制度変更が行われます。
さて、県選管としては、これまでツイッター、フェイスブックなどを採用し、選挙カレッジも開催していますが、ネット選挙解禁を機に、有権者に選挙を身近に感じてもらえるように、どのような取り組みを行うのでしょうか。また、一方で、初めてのネット選挙ということですので、罰則の適用などのトラブルが起きぬよう、立候補者、政党と有権者に対してどのように制度の周知徹底を図るのでしょうか。また、参議院選挙後に実施される県内の地方選挙についても同様に解禁ということになるので、県は、市町村選挙管理委員会に対してどのように対応していくのでしょうか。
以上3点について、選挙管理委員会委員長にお伺いいたします。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

まず、有権者に選挙を身近に感じてもらうための取り組みについてでございます。
県選挙管理委員会としては、今回の法改正により有権者がブログやツイッターなど身近な情報媒体を利用して選挙運動を行えるようになったことは、県民の政治参加の拡大のための重要な機会であると考えております。
特に政治に関心が低い若者はインターネットの利用に慣れ親しんでいることから、政治への参加意識の高揚が期待されるところであります。そのため、今回の参議院選挙から、若者の間で普及が急速に拡大しているスマートフォンへの対応を行います。具体的には、県と包括的連携協定を締結している大手ポータルサイト会社の画面から県選管ホームページへのリンクを張り、容易に選挙情報が得られるようにいたします。
また、大学生の選挙啓発活動への参加を目的とする「埼玉県選挙カレッジ」では、カレッジ生がインターネットやフェイスブックを利用して同世代の若者の選挙への関心を高めるための情報発信を検討してまいります。
県選挙管理委員会といたしましては、インターネットを利用した選挙運動の解禁を機に、このような取組を通じて選挙をより身近なものとして感じていただくよう努めてまいります。
次に、制度の周知徹底についてでございます。
まず、立候補者や政党に対しましては、参議院選挙の立候補予定者説明会や政党への説明会において、インターネット選挙運動解禁に伴って新たに法律上義務付けられた事項などについて説明を行いました。
具体的には、電子メールの送信には受信者の同意を得る必要があること、送信する文書には氏名、名称や電子メールアドレスなどの表示義務があることなど罰則の適用に関係する事項を中心に説明したところでございます。
また、有権者に対しましては、インターネット選挙運動が無制限にできるようになったという誤解を抱かれないよう、特に注意が必要な点を法改正後直ちに県選管ホームページに掲載をいたしました。
具体的には、有権者の電子メールを利用した選挙運動は禁止されていること、投票日当日の選挙運動や未成年者の選挙運動は引き続き禁止されていることなどを掲載しております。
次に、市区町村選挙管理委員会への対応についてでございます。
今回の改正内容は参議院選挙後の地方選挙にも適用されることから、法改正直後の5月に事務担当者説明会を、6月11日には市町村選管委員長会議を開催し、これらの会議では、なりすましや誹謗中傷などの違反行為に関する通報への対応、解禁後も禁止されることなど市町村選管から住民へ周知すべき事項について説明し、改正内容の理解を深めたところでございます。
県選挙管理委員会といたしましては、今後も市町村選管との連携を図り、彩の国だよりや選挙時の新聞広告などを通じて制度改正の積極的な周知を図り、改正に伴う不安の解消と制度の円滑な運用に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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