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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

奨学金について

Q 井上 航議員(刷新の会

報道等によると、現在、日本では、大学生約257万人のうち、約96万人が奨学金を借りていて、3人に1人が奨学金に頼らざるを得ない状況だと言われています。奨学金を利用する大学生のうち、およそ8割が日本学生支援機構からの奨学金制度を利用していますが、同機構によると、卒業後に奨学金を返済できず、滞納している人が約33万人もおり、滞納額の総額は876億円と言われています。このような状況の背景には、長引く不況で本人や親の収入が減ったり、大卒でも就職できない若者が増え、返済が難しくなったこと、そして大学の授業料が20年前に比べて16万から22万円高くなっていることなどが挙げられます。
さて、県が行っている奨学金制度も複数あります。県が関わる奨学金の場合、その特徴は、無利子が中心であるということです。それぞれの返済状況を確認したところ、例えば農林部が所管する本多静六博士奨学金では、収納率は98.2パーセント、教育局が所管する埼玉県高等学校等奨学金は、昨年10月から返済が始まったばかりで、10月から4月までの返済状況は90.8パーセントとのことでした。
福祉部の母子寡婦福祉資金貸付制度は、平成23年度末時点の状況で、修学資金では1億6574万円、修学支度資金は3610万円分の未収入金があるということでした。
県奨学金の利用者が返済に関して相談する場合は、それぞれの担当課が行っており、十分な対応をとっていただいていると伺いました。先ほど申し上げた未収入金が多い少ないについては今回は触れませんが、利用者の生活実態に配慮しつつも、制度が継続されるよう、適切な相談、助言の上で、返済につなげるようにしてほしいと思います。
ここまでは、奨学金の全体像や制度の視点から話してきましたが、その中には、学生一人一人の人生があります。日本学生支援機構から借り入れた第2種奨学金、すなわち利子付きの場合、貸与終了月、つまり卒業月の翌月から利息がかかります。現在は年間利率3パーセントで、月10万円、4年間で480万円を借りた場合、卒業と同時に利子を含めた約646万円の債務を背負うことになるわけです。また、奨学金の返済が一定期間延滞すると、氏名、住所などの個人情報が個人信用情報機関に登録され、その後の人生にも大きな影響を与えます。非正規雇用で働く人が増加する中、若者がこれだけの困難を抱えて社会生活を送る現実があるのです。
このように、奨学金返済に見通しが立たない人の急増が社会問題化しています。弁護士団体も全国組織を立ち上げ、この問題の相談に当たっていますが、返済に困ってからでは遅いのではないかというのが私の考えです。県の埼玉県高等学校等奨学金も、返済期間の設定は後から変えることはできません。借りる段階で返済計画をじっくり考える必要があるのです。だからこそ、この問題の解決に最も必要なことは、奨学金制度を利用する際に、民間も県の奨学金も含め、借りる段階での相談、指導をより充実させる必要があるのではないかということです。
例えば支援機構の場合、奨学金を借りる際の流れとして、希望者が高校など在学校に申請書類を提出すると、機構に送られ、そのほとんどが認められるといいます。支援機構も、リスクの説明など学生への個別対応は学校に任せてきたともいいます。一方、学校側も、家計の状況などプライバシーに踏み込まれるのを嫌がる生徒や親も多いため、返済プランを立てるなどの指導は難しいという声もあります。こうした背景を踏まえ、この奨学金問題については、教員、学校だけに任せず、専門の担当を設けるなど県教育委員会としての対応が求められると考えますが、教育長に伺います。

A 前島富雄 教育長

高等学校等奨学金は、生徒が自分の将来を見据えて、しっかりと学び、自立できるよう、経済面から支援するものでございます。申請案内のパンフレットでは、本人が将来に必ず返還しなければならないことを明示しているほか、一定の返還猶予についても案内しています。
また、貸与手続きの際にも、借入額とその返還額を例示し、返還できる適切な借入額となるよう、学校のみならず教育局でも相談に応じています。
さらに、高校生の保護者などから大学進学にあたり相談を受けた場合には、他の奨学金制度を紹介するなど親身になって対応しているところでございます。
今後とも、現行の問合せ窓口と相談体制の機能を最大限発揮し、将来の返還計画を含めてさらに適切な助言に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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