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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

給食におけるアレルギー対策について

Q 井上 航議員(刷新の会

東京都調布市で小学生が給食で出たチーズ入りのチヂミを食べたことにより、急性アレルギー反応、アナフィラキシーショックを起こし亡くなった大変痛ましい事件が発生しました。この問題を受け、権守議員が2月定例会の予算特別委員会で質疑されています。その後、3月26日付けで埼玉県教育委員会教育長から市町村教育委員会などにあてて、「新年度の学校教育における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について」という通知が出されました。その後、県教育委員会に確認したところ、県では、児童生徒の状況に応じたマニュアル作成を市町村に求めていくようですが、県内学校のマニュアル作成に向けての県としての対応はどのようになっているのでしょうか。
一方、報道によると、対応が地域、学校で差を生んでいるとも報じられております。アレルギーの種類は千差万別なので、対応に差があるのは当然ですが、それが児童生徒にとってのリスクの差にならないようにするために、県の果たす役割は大きいと思います。そのために、県としてどのような対応をしていくのか伺います。
また、地域の消防との連携も欠かせません。千葉市や大阪狭山市は、エピペンを処方されている児童生徒について、保護者の同意を得て地域の消防機関とも子供の情報を共有し、緊急時には迅速に対応できる緊急搬送システムを作っています。危機管理防災部に確認したところ、本県では、鴻巣市、桶川市、北本市を管轄する埼玉県央広域消防本部が同様の取り組みをし、学校との連携を図っているとのことでした。
しかし、ほかの地域については、アレルギーを持つ児童生徒の人数の情報のみを消防と共有するにとどまっています。今後、食物アレルギーを持つ児童生徒の安全を守るためにも、個人情報を含んだ情報の共有が推進されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上3点について、教育長に伺います。

A 前島富雄 教育長

まず、給食におけるアレルギー対策についてのうち、マニュアル作成に向けた県としての対応についてでございます。
文部科学省監修の「ガイドライン」をもとに、現在、県学校医会等の関係機関と最終的な調整をし、マニュアルのひな形を作成しているところでございます。
このひな形は、アレルギー疾患を持つ児童生徒の把握、給食の献立作成や調理における留意点、緊急時の対応等からなり、わかりやすいものとなるよう考えております。市町村教育委員会や県立学校に対し、できるだけ早く通知して、それをもとに、各学校の実態に応じたマニュアルの作成を促してまいります。
次に、地域・学校による差にどのように対応していくのかについてでございます。
これまでも、学校におけるアレルギー対応の校内体制が、「ガイドライン」に沿ったかたちで整備されるよう、市町村教育委員会に対して働きかけてまいりました。現在作成しているひな形は、「ガイドライン」の主要な部分であり、学校がこのひな形に沿ってマニュアルを作成することにより、その趣旨が徹底されるものと考えております。
また、教職員の研修会を新たに開催し、アドレナリン自己注射薬、いわゆる「エピペン」の使用方法について、模型を用いた実践的な練習をするなど、各学校におけるアレルギー対応の充実を進めてまいります。
次に、個人情報を含んだ情報の共有についてでございます。
「エピペン」を処方されている児童生徒の個人情報については、学校が、日ごろから消防機関などの関係機関に提供することとされています。
今後、あらためて、通知や、研修などを通じて、市町村教育委員会や学校に対し、その趣旨を徹底してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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