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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

退院支援と小児在宅医療について

Q 井上 航議員(刷新の会

まずは、退院支援と小児在宅医療について伺います。
近年の新生児医療の進歩に伴い、新生児の救命率が改善されました。しかしその一方で、仮死による後遺障害が残り、人工呼吸器を装着したままNICU、新生児集中治療室に長期入院するケースなどが増加しています。こうした背景により、NICU病床数の不足を招き、緊急を要する母体や新生児の受け入れが困難になるという問題を引き起こしています。さいたま新都心に移設する小児医療センターも、現在の15床から30床に増床する予定ですが、NICUを効率的に運用する観点から、一層の退院支援体制を整える必要があると考えます。
そして、その先には、小児在宅医療があります。小児在宅医療の対象者は、人数も少なく、かつ広域にわたるため、都道府県単位での連携体制を作ることが必要であると言われております。厚生労働省は、本年5月、小児等在宅医療連携拠点事業のモデル事業実施者に公募する都道府県をつい先週まで募集していました。この公募要領には、医療と福祉の連携体制を構築することで、在宅で療養を行う医療依存度の高い小児やそのご家族の地域での療養生活を支えることを目指すとされています。
第6次埼玉県地域保健医療計画を策定する際の県民コメントでは、「在宅医療が必要な小児患者への支援を検討してほしい」という声が寄せられましたが、これに対し、「計画を実施する中で取り組みの推進を図ります」と回答しており、県としても前向きな姿勢であるとうかがえます。今後、県としてどのように退院支援と小児在宅医療体制を推進していくのか、保健医療部長に伺います。

A 奥野 立 保健医療部長

県内のNICU入院児童の平均在院日数は、平成23年度、16.4日でした。
一方、平成24年4月時点で、90日以上入院をされている方が9人、1年以上入院されている方が2人など、長期の入院を余儀なくされている方もいらっしゃいます。
お話のようにNICU病床が不足している現状においては、限られた病床を有効に活用する必要があります。
こうした意味からも、NICU入院児童への退院支援は極めて重要な取り組みと考えております。
このため、県では、保護者が家庭で人工呼吸器等を使用できるようトレーニングを行う医療施設に対して、その経費の助成を行っております。
また、ご家族がリフレッシュできるようNICUを退院した在宅の児童を一時的に預かる医療施設に対しても、その費用の一部を助成しております。
しかしながら、小児の在宅医療は、高齢者と比べ体制の整備が遅れている状況がございます。
このため、周産期母子医療センターの医師と地域の医療を担う医師との協議の場を設け、在宅での診療体制の整備に取り組んでまいります。
在宅医療体制の構築にあたっては、地域の医療・福祉資源を把握し、関係者同士顔の見える関係づくりが重要です。
このため、医師、看護師、ソーシャルワーカー等が参加する多職種連携による症例検討会を開催し、関係者のネットワークづくりに努めてまいります。
さらに、在宅の患者に一番身近な存在である訪問看護ステーションの看護師等を対象に在宅患者を実際に訪問する研修を行い、乳幼児ケアのスキルアップを図ってまいります。
こうした取り組みを積み重ね、小児の在宅医療体制の充実を行ってまいります。

Q 再質問 井上 航議員(刷新の会

先ほど私が質問の中で述べました小児等在宅医療連携拠点事業のモデル事業実施者、これに公募する都道府県を先週まで応募していたという旨を申し上げましたが、これに対する県の対応、応募の有無といったところでしょうか、ご答弁いただきたいと思います。

A 奥野 立 保健医療部長

議員ご指摘の小児等在宅医療連携拠点事業については、本年度、埼玉県も応募をさせていただいております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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