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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

「日本一の共助県づくり」について

Q 井上 航議員(刷新の会

先ほど紹介した健康長寿プロジェクトだけでなく、埼玉県では、自治会が共助の担い手になっている事例が多くあります。日本一の団体数を誇るわがまち防犯隊は、PTAや商店会などによるものもありますが、多くは自治会により組織されています。また、自主防災組織も通常町内会や自治会単位に結成されています。
しかし、現在、自治会組織率、加入率が下がってきています。また、加入者の高齢化や役員の後継者不足も深刻な問題です。一方で、東日本大震災をきっかけに地域の絆が見直されたことで、新たな自治会が立ち上がる傾向もあります。
こうした背景の中、県内では、さいたま市や八潮市が自治会加入を促進する条例を作りました。和光市も、会員を増やした自治会に補助金を上乗せする仕組みを作っております。それほどまでに、各市町村では自治会の活性化を重要視しているのです。健康長寿プロジェクトが自治会活性化につながったという事例を先ほど申し上げましたが、例えば自治会員が少ない状態で事業を行うよりも、会員が多い状態で事業を実施したほうが、より多くの県民に効果を広げることができます。また、県の施策には、わがまち防犯隊のように自治会と協力して進めている事業も多く存在します。自治会が大きくなれば、その分、事業の規模も成果も広がると考えております。
そして、現在、事故やけがは偶然に起こるのではなく予防できるという理念の下、行政と地域住民などの協働により、全ての人たちが安心・安全に暮らせるまちづくりを進めるセーフコミュニティという取り組みが注目されています。京都府亀岡市が平成20年に日本初のセーフコミュニティとして認証され、埼玉県議会では、いち早く平成21年に暮らしの安心・安全対策特別委員会で視察に訪れています。執行部も同行されていると伺いました。その後、京都府は、認証を目指す自治体や住民活動への支援施策を行うと打ち出しています。
私が調査した限りですと、県内では現在、北本市と秩父市で認証に向けた取り組みを行っています。市町村が認証に取り組む場合には、県は県警や県道の管理者としての関わりのほか、京都府のように市町村に対する支援も求められると思います。自主防犯組織も自主防災組織も、その大本となる意識は、行政任せにせず、自分たちも協力して安心・安全なまちを作るという考えです。行政、警察、消防をはじめ、地域住民、学校、自治会などのあらゆる構成員が連携共同して地域の安全に取り組むことが大切です。私は、自治会が共助県づくりに欠かせないパートナーであると考えます。
そこで、県民生活部長に伺います。日本一の共助県づくりを進める埼玉県として、県が自治会の活性化のために取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

A 吉野淳一 県民生活部長

共助社会づくりを進める上で、最も身近な地縁団体である自治会は、重要な共助の担い手であると認識をしております。
しかし、高齢化や都市化により、多くの自治会が役員の高齢化、加入率の低下などさまざまな課題を抱えております。
こうした課題を解決するためには、住民の方々に自治会の必要性を理解していただき、多くの方が自発的に参加するよう、その活動を活性化させることが重要です。
そのためには、まず、地域住民に最も身近な市町村が、地域の実情に応じて、自治会への加入促進や自治会活動への支援を行うことが最も効果的です。
県は、これまで自治会活動の拠点となる集会所の建設などに対し助成を行ってまいりました。
現在は、そうしたハード面の支援だけでなく、それぞれの地域が抱える課題を解決するため、防犯や地域支え合いなど共助の取り組みに対するアドバイスや支援を行っております。
また、多くの自治会が共通して抱える課題を解決するためには、成功事例を共有し、共同して取り組むことが効果的であり、そのための体制づくりが重要です。
折しも、本年10月に、全国自治会連合会の大会が川越市で開催されます。自治会同士の連携を深め、自治会活動の活性化を図る、またとない機会と捉えています。
この全国大会を契機に、現在、県西部地域では、川越市と川越市自治会連合会が協力して、より広域的な自治会の連合会を結成し、地域の共通課題に取り組んで行こうという動きがございます。
県としても、こうした動向を支援するとともに、さらに県内の他の地域の市町村にも呼び掛け、自治会活動の連携強化を図ってまいります。
日本一の共助県づくりを進めるために、市町村と連携しながら、今後とも自治会活動の活性化と自治会の連携強化に積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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