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掲載日:2019年6月19日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

ソーシャルキャピタルを生かしたプロジェクトの推進について

Q 井上 航議員(刷新の会

次に、ソーシャルキャピタルを生かしたプロジェクトの推進について伺います。
視察を通して、この健康長寿プロジェクトが地域づくり、仲間づくりにも効果があることが分かりました。例えば春日部市が、官学連携健康団地づくりの中で週一回開催するふれあい喫茶では、様々な健康づくり事業を行っています。団地自治会の方にお話を伺うと、事業を始めたことで自治会加入率が上がった、団地の外からも友人、知人に会いに来るようになったという効果も出ているそうです。また、加須市の筋力アップトレーニングでは、修了生がトレーニングサポーターになって次期の教室をサポートする、また、参加者の中から自主活動グループが生まれ、多くの方が教室を修了した後もトレーニングを続けているという事例もお伺いいたしました。
健康づくりを継続するためには、個々人の取り組みだけでは不十分です。最近、ソーシャルキャピタル、社会関係資本ということが言われます。人と人との絆や社会のつながりがもたらす力であり、友人や近隣の人への「信頼」、互いに助け合ったり地域貢献する「規範」、そして近所付き合いやサークル活動などの「ネットワーク」の三つがつながったものです。そして、そのソーシャルキャピタルが豊かな地域は健康になると言われています。この健康長寿プロジェクトは、知事がかねてからおっしゃっている日本一の共助県づくりにも成果をもたらす取り組みであると言えます。私は、この後の質問でも共助について触れますが、このソーシャルキャピタルの視点をより重視して、健康長寿プロジェクトをもっと推進できないか、知事のご見解を伺います。

A 上田清司 知事

もともと日本社会というのは、自助、共助、公助というものが非常にバランス良く行われた社会だというふうに私は思っております。
しかし、高度経済成長で人口が都市に集中し、一種の地域社会の再編統合の中でそういう意味での共助の部分というのが弱くなった、このように思っております。
そこで、子どもの数が減り高齢化が進む中で、社会保障費はどんどん膨らんでいく、そしてまた、健康を維持してそれをしっかりとやっていくには、行政にすべて依存するということになってしまえば、膨大な費用がかかるということはもう予想がつくことでありますので、そこで共助の取り組みが必要だということでありますが、まさに、人と人との絆や社会のつながりをもたらす力「ソーシャルキャピタル」の必要性が改めて認識されるようになってきた時代であります。
最近読んだ本の中で「医療にたかるな」という本が大変印象深いのですが、村上智彦医師は自ら社会に参加し行動する「自立した市民」こそが医療を救う鍵になるんだと、こういうことを言っておられるわけです。要するに、住民が自ら健康に対する意識を持って、支え合って健康づくりをするような、そういう地域が出来上がっていけば、そうした医療費の問題等も片がつくと主張されているわけであります。まさしく「ソーシャルキャピタル」の視点がこういうものではないかというふうに私は認識をしております。
幸いというか、日本社会というのは、非常に健康に対して関心の高い国民だというふうに思っております。そういう強い関心を持っている国民、県民をきつい運動とかサプリメントこういうものでなんとかカバーをするということでなく、ちょっとした支え、ちょっとした運動によって効果的なこの健康づくりになるかということを、それぞれが工夫、改善していくということが大事だというふうに思っております。
ただ、残念ながら、目的の駅よりもひとつ前で降りて歩こうとか、一つ余分に野菜を食べようとか、そういうものは分かっているけどもなかなかできないというのが現実であります。
全体でやりましょうという話もさることながら、いい指導者にめぐまれるかということも極めて大事だというふうに思っておりますので、今、県とすれば、健康サポーター、要するに役に立つ健康情報や正しい知識を自ら身に付けて自ら実践するような、そういうサポーターを養成しようとしています。
このサポーターをとりあえず2年間で30,000人養成しましょうということです。5月7日に第一回のサポーター養成講習をやりました。既に1,109人の方にサポーターになっていただいております。
また市町村からは13,000人を超えるサポーターの養成計画が出ています。サポーターには健康によいことを家族や地域の人達に広めてもらいます。一人では続かないこともみんなで行えば続けられます。そして、そういう問題意識を引っ張っていただく、そういう方々を増やそうではないかということです。
もちろん、このサポーターになった方は100パーセント健康になると思っております。いずれにしても、健康づくりの集団づくりとそのリーダー役をしっかり作っていくのが県の役割ではないかと考えております。
先日発表された都道府県別の平均寿命ランキングでは、長野県が日本一の長寿県ということになりました。
諏訪中央病院の名誉院長である鎌田實先生はその要因として、民間ボランティアによる徹底した食生活指導があったことを挙げておられます。
したがって、サポーターの草の根レベルの活動によって、まずは15,000人のサポーターの皆様全員が健康になっていただきます。そして引っ張っていただきます。
こういうことを繰り返しながら、議員がおっしゃっているソーシャルキャピタルという視点の中で、埼玉県も長野県を目標に健康長寿の県になれるように、一つ一つ目標を立てながら実現をしていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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