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掲載日:2018年3月29日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

危機管理防災センター隣接建造物によって、防災行政無線の電波が遮蔽されないか

Q 浅野目義英議員(民主・無所属

隣接大型建造物完成で防災センターの無線電波、遮蔽(しゃへい)されないかでございます。
埼玉県危機管理防災センターは、平成23年3月11日、まさに大震災の日に運用が開始されました。私は、平成19年の一般質問で、ここで県庁は一刻も早くコントロールタワーを作り上げ、防災の機能を固めようと質問しました。この施設の完成と運用に強い思い入れがあります。このセンターは、大規模な災害が起こった際には災害対策本部が設置され、まさに防災対策のセンターです。
特に、震度5以上の地震が発生した場合には、動員伝達の有無にかかわらず、直ちに本部連絡員は危機管理防災センターに、支部連絡員は各所属に自主的に参集して、統括部と各部との連絡調整を行うとされています。また、本部連絡員は災害対策本部を開設している間、このセンターに常駐し、各部との連絡調整に努めるものとされています。そして、防災行政無線を活用したデータ通信機能があり、ヘリコプターから撮影した画像を受信できる230インチもの大型映像装置なども導入され、情報収集能力が発揮される防災情報システムを装備しています。ここは情報連絡、情報分析、災害対策の審議・決定・指示を行う災害対策の中枢中の中枢の施設、いわばコントロールタワーです。
しかしながら、この重要施設、埼玉県危機管理防災センターの北側すぐに、地番は浦和区仲町三丁目ですが、大型建造物が建造中です。この大型建造物ができ上がれば、埼玉県防災センターは、60.45メートルの第二庁舎と約40メートルの高層建造物の谷間に沈むことになります。全国の防災センターの類いで、近隣、いや隣接して高層建造物があるものをまず見ません。サンドイッチ状に防災センターの類いが挟み込まれているものも、まず見ません。この事態に至り、意見書なる文書が建築主に出されているようです。埼玉県の三つの部署から出された文書で、文書自体は一通にまとめられていますが、内容は次の通りです。
一として、当該建築予定地には、災害時における重要な連絡手段である防災行政無線の伝搬路があり、事業計画中の建築物により、同伝搬路が障害を受ける可能性が高いため、その対策について協議したいと危機管理防災部消防防災課が記してします。
また、二として、同建築予定地には国土交通省関東地方整備局との間にマイクロ無線として使用している通信施設があり、事業計画中の建築物により無線電波伝搬路が遮蔽される可能性が高いため、その対策について協議したい。なお、当該設備は通常の連絡で使用するほか、災害時、国土交通省と埼玉県の連絡が可能になるように設置したものであると、県土整備部河川砂防課が記しています。
また、三として、県警本部からも出ていますが、これは省略します。
これら県の三つの部署から建築主に出された意見書の中に、「協議」という文字が書かれていますが、この協議の様子を知りたく思います。協議は何回行われたのか、内容はいかがなものであったのか、危機管理防災部長よりまとめて答弁が欲しいと思います。
電波法102条の2によって指定された電波伝搬障害防止制度があるはずです。この制度は公共性が高く、国民生活に密接に結び付く重要無線通信、890メガヘルツ以上の特定の固定地点間を結ぶ無線通信において、31メートルを超える高層ビル等の建築による遮蔽から未然に防止することを目的とする制度です。この制度でいう伝搬路への影響はないのか、本当に通信ルートの障害がないのか、気になるところです。この案件にとどまらず、通信障害のケースがこの周辺では頻出してくる可能性が高いと思われます。部長から答弁が欲しいと思います。

A 福島 亨 危機管理防災部長

まず、隣接建造物の建築主と県との協議についてでございます。
協議は現在までに3回実施し、建物の建築計画、障害が発生する可能性や対策などについて話し合いを行いました。
また、この協議に基づき測量を行いました。
その結果、伝搬路、電波の通り道でございますが、これが最も低い県庁第二庁舎から浦和合同庁舎への通信ルートでも新築する建物屋上から5メートル上空となることがわかりました。
したがって、建物完成後には防災行政無線への影響は生じないこととなります。
しかし、建設工事中はクレーンなどが屋上に設置されるため、一時的に電波が影響を受ける恐れがございます。
現在、建設工事期間中に利用するNTT光回線の費用負担などについて建築主と協議を行っているところでございます。
次に、電波伝搬障害防止制度でいう伝搬路への影響についてでございます。
この制度は重要無線の通信ルートをあらかじめ総務大臣が指定し、高層建築物の建築主と重要無線の免許人との協議を行わせる制度でございます。
県庁周辺ではこれからも高層ビルの建設が見込まれるため、通信ルートの障害となる建築計画を事前に把握する必要がございます。
このため、本県では今回の問題も契機といたしまして、平成25年3月に防災行政無線の通信ルートについて総務大臣あて重要無線としての指定願を提出いたしました。
今回の通信ルートについては、大臣指定の前に建築主に協議に応じていただきました。建設期間中も通信ルートへの影響を回避することができたところでございます。
今後とも、防災行政無線の通信が影響を受けないよう注意を払い、災害時の情報収集提供機能を確保してまいります。

再Q 浅野目義英議員(民主・無所属

最後の電波が遮蔽されないかの問い掛けに対してでございますけれども、通信ルートの障害になるかどうか、いたく気になるところでございますが、そもそもこの伝搬路は確定をしているのか、部長から再度お答えいただきたいと思います。

A 福島 亨 危機管理防災部長

重要無線の通信ルートの大臣指定は、まだいただいておりません。
申請から1年程度目安としてかかると伺っております。
これは大事ですので、できるだけ早期に指定していただくように総務省に働き掛けてまいりたいと存じます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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