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掲載日:2018年3月29日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

埼玉県物産観光協会「埼玉オンラインアンテナショップ」における販売を強化せよ

Q 浅野目義英議員(民主・無所属

野村総研の見通しでは、わが国のネット通販全体の総額は17兆円、百貨店、コンビニ、大型スーパーなどを追い越して、小売業全てのトップに躍り出るとされています。
埼玉県を代表する魅力的で優良な埼玉県産品である彩の国優良ブランド品をはじめ、埼玉県の特産品やお取り寄せ品を販売している、まさにネット通販の公式オンラインショップがあります。埼玉県物産観光協会埼玉オンラインショップです。草加煎餅、狭山茶、熊谷の五家宝、さいたま市の彩果の宝石、川口の鋳物のベーゴマセット、大宮盆栽だー!!、小川の和紙など、販売品目600品目以上。これが急速的に売上高の実績を伸ばしています。平成17年度の売上げは6,000万円程度でありましたが、平成24年度の売上げは1億7760万円と、わずかな期間で3倍と驚異的にはね上がり、急速な伸びを示しています。
県物産観光協会では、これまで「そぴあ」店舗やイベントでの対面販売、スーパー等での外商取引を中心に展開をしてきました。しかし、申し上げた数字で確認できるとおり、さらなる今後の成長の可能性はネットショップのはずです。5点質問いたします。
平成21年12月、国内最大のインターネットショッピングモールである楽天市場に、埼玉オンラインアンテナショップを開設しました。全国でも楽天に県産品の公式ショップを開設している県は珍しいと言えます。オリジナルギフトを中心に、開設時の41品目から、現在100品目以上にまで拡大しています。ネット販売の特性として、当然全国からの注文を全国に配送していると思われるが、いかがでしょうか。また、アマゾンには出店できないのか、お伺いいたします。
2、体制の強化のために、今のままではいけないと考えます。物産観光協会は、需要の伸びに対して漫然と現状に甘んじているだけではなく、体制の拡充と強化を図らなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。
3、野村総研の予想では、ネット通販の伸びに合わせて、オンライン・ツー・オフラインはその3倍の市場規模で伸びるとされています。スマートフォンがリアルビジネス、ネットビジネスの融合を促進させていると考えますが、どうでしょうか。
また、4、ネット受注などいわゆるeコマースへの取り組みはまだまだ消極的であり、不十分と見受けられます。一般中小企業の参入を積極的に図ったらどうでしょうか、お伺いいたします。
5点目、県の予算だけではなく、有料講習、歩合制のテスト販売など、県もまたそこから少なくても経費分ぐらいは賄えるような仕組みを構築してはどうでしょうか。
その上で、マッチングサイトを構築してはどうでしょうか。
5点全て、産業労働部長から答弁をいただきたいと思います。

A 山中 融 産業労働部長

「埼玉県物産観光協会「埼玉オンラインアンテナショップ」における販売を強化せよ」について、お答えを申し上げます。
まず、ショッピングモールへの出品についてでございます。
現在、埼玉県観光物産観光協会では、埼玉オンラインアンテナショップとして楽天市場とヤフーショッピングの2つのサイトに出品しております。
この2つのサイトを通して全国から注文が入り、県産品を全国に向け発送しております。
議員ご提案のアマゾンは、先ほどの2つのサイトと比べ月額固定費用が安く、商品の登録可能数も無制限という魅力的な点があります。
しかし、楽天市場やヤフーショッピングのように「埼玉県の物産」としてまとまりのある専用サイトでの出品ではありません。
個々の商品単位での出品となり、埼玉県の物産全体のイメージが出せない面もあります。
今後、課題を整理して、県物産観光協会とともにアマゾンへの出品もできるようにしてまいります。
次に、需要の伸びに対する、県物産観光協会の体制の拡充と強化についてでございます。
「埼玉オンラインアンテナショップ」の平成24年度売上額は5,291万円で、前年度と比べ30パーセント増と順調に伸びています。
協会全体の売上額のうち約3割を占めるまでになりました。
一方、オンラインショップを運営するには、ホームページの管理をはじめ、商品の在庫管理や包装、発送などの物流管理に人手が必要です。
販売規模に応じた適正な体制を整えるには、今まで以上に人件費などのコストがかかります。
今後、オンラインショップも含め協会全体の収入を伸ばし、その収益により体制の拡充と強化が図れるよう、県物産観光協会とともに取り組んでまいります。
次に、「オンライン・ツー・オフライン」についてでございます。
「Online to Offline」は、インターネット上での販売と実際の店舗での販売をつなげる手法です。
例えば、ネット上で商品の情報を見てから店舗で買う、その逆に店舗で商品の説明を聞いてからネット販売で商品を買うことです。
スマートフォンが急速に普及し、どこでも商品の機能や価格の比較が容易にできるようになりました。
今後、県産品を販売する上でネットと実際の店舗を組み合わせた「Online to Offline」の手法は、有効な手段になると考えます。
次に県物産観光協会会員のEコマース参入についてでございます。
Eコマースはインターネットを利用し販売や決済などを行う電子商取引のことです。
既に協会会員の中には、独自のサイトを立ち上げネット通販に積極的に取り組んでいる会員もございます。
一方で、コストがかかることや人手が足りないとの理由からネット通販を利用していない会員もいます。
未利用の会員には、まずは埼玉オンラインアンテナショップの利用を促してまいります。
最後に、有料講習、歩合制のテスト販売など、そこから少なくとも経費を賄えるような仕組みの構築などについてでございます。
ネット通販の拡大が埼玉県物産観光協会の有力な収益源となり、より多くの経費を賄えるとともに、新たな事業に活用することを県も期待するところでございます。
今後、協会会員のEコマースの参入促進に向けてどのような仕組みが構築できるのか、研究してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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