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掲載日:2018年3月29日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

埼玉県観光行政は、中小企業に門戸を開くようになったか

Q 浅野目義英議員(民主・無所属

埼玉県観光行政は、中小企業に門戸を開くようになったかについてお伺いいたします。
私の昨年9月定例会での一般質問、「埼玉県観光行政について」へのその後の対応状況についてお伺いしたいのが、この質問の趣旨です。当時の私の質問と答弁を復習してみたいと思います。
私の質問のエッセンスは、こんな内容でした。観光課は、自前の観光政策の大なたを振るって立案、遂行しているわけではない。事業を委託して、その役割を推進させている。しかも、大変興味深いのは、必ず埼玉県物産観光協会と、ある観光旅行会社に委託料などを莫大な割合で占めさせている。平成22年は66.94パーセント、平成23年度は75.54パーセント、ここ数年で飛躍的に増加。ちなみに、ある旅行会社とは最大手の会社であり、埼玉県物産観光協会には、この最大手の会社の現職社員が事務局長として着任をしている。同協会が設立されて以来ずっと指定席。莫大な委託料のそのまた高い割合がこの二者で落札されている。しかも、多くの割合が一社随契で委託契約が行われており、何か不思議な感じがする。何ゆえ随契にしなければならないのかを書いた執行伺を閲覧したが、同社の受注実績を乱発し、極めて高い成果が出ているわけでもないのに、他社の参加条件を狭めて、あたかも特定企業に落札させたいかのようにも見え、私はいぶかしく感じた。こういった観光行政委託事業の特定法人、企業の厚遇について、観光課の所属長である産業労働部長はどう考えるのか答弁が欲しい。このような内容でした。
知事は、ご指摘いただいた観光課の委託事業に占める大手旅行代理店の割合は確かに高い。およそ二つで半分を超える程度を収めており、まさにご指摘のとおりではないかと思う。そして部長は、今後企画提案競技の実施に際し、極力公募型として参加業者に配慮すると答弁をしました。この点のその後の対応状況を産業労働部長から答弁してほしいと思います。
また、私は、中小民業圧迫の回避を求め、次のようにも質問しました。参加条件を狭めて特定企業に落札させたい意向がばっこし、巨大な力を持ったこの2者でない限り、情報でもない限り、短期間ではこの委託事業に応札できないという観光課や広聴広報課の仕掛けが現実として確実に存在している。中小企業への平然たる圧迫という重大な側面を是非回避してほしいと思う。知事から、期間が短いので、他の参入への障壁となっている、私もそんなふうに思う。いろいろな方に公平のチャンスが与えられるべき、そして公平に評価されるべき。そうした疑念が残らないように、今後はしっかり対応していきたいとの答弁でした。作為に満ち、恐ろしく短かった公告から企画提案書提出期間までの日程も手が付けられたのかどうかを知りたいです。この点について、その後の対応状況を同じ部長から答弁をしてほしいと思います。
さらに、私は産業労働部長に対して、委託事業の在り方などについても検証作業を早くするべきだとただしました。この件に関して部長から、個別事業の検証においては不十分な面があるものの、今後、個別事業についてアンケートを実施するなどの検証を進めていくという答弁がありました。この点についても、その後の対応状況について答弁してほしいと思います。
議員各位ご存じのとおり、彦根城をPRしたゆるキャラ「ひこにゃん」、また、香川県の「うどん県」、米軍ゆかりの味を地域観光の目玉にした「佐世保バーガー」、清水寺の「今年の漢字」など、大手会社でも何もない、殿村美樹さんが立ち上げた小さな会社が全て仕掛けたものです。少ない予算で地域の魅力を絶大な効果でアピールしています。そして、成功事例を積み上げています。観光課長も産業労働部長も新しい職員が着任されました。課長は、知事が「企画力、行動力のある若手課長を登用した」と知事会見で誇らしく語った人物です。新しく代わったのだから、改革意識に燃え、大きなところばかりの力にすぐらないという決意の答弁をいただきたいと思います。

A 山中 融 産業労働部長

まず、企画提案競技の実施に際し極力公募型とし参加業者に配慮することについてでございます。
今年度既に観光周遊バスの運行事業や観光物産の情報発信事業など、4件の企画提案競技により業者選定を実施していますが、全て公募型といたしました。
次に、公告から企画提案書提出期限までの日程についてでございます。
昨年度実施した企画提案競技の中には、公告から企画提案書提出までの期間が10日前後のものもございました。
今年度実施した4件の企画提案競技では、期間を全て3週間以上とし参加業者が提案内容を検討する期間を確保いたしました。
今回の見直しにより、4件の提案競技に、のべ13社が参加し、うち3社が中小企業でございました。
今後とも、中小企業も含め幅広い事業者が参加でき、公平性の高い業者選定に努めてまいります。
次に、アンケートの実施等個別事業の検証についてでございます。
昨年度実施した委託8事業全てで、事業効果や課題を盛り込んだ事業報告書にするとともに、参加者から意見聴取が可能な5事業では、アンケートを実施いたしました。
各事業の対象市町村にもその内容をフィードバックしております。
検証の結果、例えば、農家の宿泊体験を通じて修学旅行を誘致する事業では、農家の受け入れ体制をさらに整備すれば、修学旅行誘致の可能性が高まることがわかりました。
これを受け、今年度は関係市町村との連携を強化し、受入農家の拡大や受入ノウハウの普及などを進めております。
また、観光地の案内板に外国語表記を加える事業では、外国人のモニターから、観光地としての魅力が増したという効果が確認できました。
そこで、複数の言語や分かりやすいマークを入れるなど独自に取り組む市町村も出てまいりました。
今後とも、市町村との連携を深めるとともに、事業の実施と検証を繰り返し、魅力あふれる埼玉の観光づくりを進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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