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掲載日:2018年3月29日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

オープンオフィスの導入について、検討しているのか

Q 浅野目義英議員(民主・無所属

オープンオフィスの導入について、検討しているのかです。
オフィススイートの製品を取り巻く環境は大きく変化をしています。サイバー攻撃の脅威に対応しなければならない、強固な災害対策を構築しなければならない、そしてモバイルへの対応など、変化の対応が遅れれば大変なことになってしまいます。現在、最も多く採用されているウィンドウズXP、マイクロソフトオフィス2003、インターネットエクスプローラー6のサポートが日本時間の2014年4月9日をもって終了します。多くの企業では、この2014年4月から始まる来期に、今後利用するオフィススイート製品を、セキュリティの脅威に立ち向かわなければならない理由から、移行させなければいけない必要が生じてくる可能性があります。まず、この点について埼玉県の対応はいかがか、答弁を求めます。
一方、我が国の多くの企業内では、コスト改善の要求はますます高まるはずです。導入コストも運用コストも確実に削減させるオープンソースソフトウェア、OSSの採用に突き進んでいくことは確実です。しかし、埼玉県庁ではOSSの導入はいま一つ進展していません。自治体における情報システムの構築・運用経費は、ソフトウェアのライセンス使用料、ライセンスを保持する企業によるカスタマイズ費用、そして保守費用が莫大な割合を占めています。
しかし、OSSは基本的にライセンス使用料が無償で提供されている場合がほとんどです。OSSは、基本的にライセンス使用料が無償で提供されているので、OSSを活用することが大きな行財政改革につながると確信されます。覚悟が要ることとはいえ、ちゅうちょしている理由はないと考えますが、県の認識を伺うために、以下六つほど質問します。
県職員の方々が使用しているパーソナルコンピュータ、以後PCと呼びますが、その数は莫大な数です。現在稼働中のPC類で県費負担で購入あるいはリースされているものは、埼玉県全体で知事部局、警察、学校、その他で何台ですか。
2、それぞれマイクロソフトオフィス搭載と非マイクロソフトオフィスのオープンソフト搭載の台数の比率はどうですか。
3、その非マイクロソフトオフィスのオープンソフトの有料と無料があれば、その比率も教えてください。
4、システム数は明らかになるでしょうか。ウィンドウズOSを導入しているシステム数とウィンドウズOS以外のOSを導入しているシステム数を明らかにしてほしいです。
5、昨年、平成24年2月に自民党の伊藤議員が質問をされていますが、その後、マイクロソフトオフィスの無償版とも言えるオープンオフィスの導入については検討されたのでしょうか。伊藤議員の当該質問への回答で、行政業務に支障が出ることが懸念されるとありますが、具体的にどのような問題が生じると研究しているのか、それは県費数億円あるいは数十億円を費やすに値する問題なのでしょうか。
6、2015年にはタブレットPCの出荷がデスクトップ型やノート型をも上回るという予想がございます。2017年には、ノートPCはタブレットPCの3分の1にさえなるという予想もあります。さらに、タブレットPCにおけるOSのシェアは、マイクロソフトウィンドウズは5パーセント以下になるという調査もあります。こういった状況下で、今さらMSウィンドウズに固執する理由があるのかお聞きをしたいと思います。
以上7点、全ての答弁を企画財政部長から求めたいと思います。

A 中野 晃 企画財政部長

来年にサポートが終了となるウインドウズXP、マイクロソフトオフィス2003、インターネットエクスプローラー6の状況でございますが、県庁で使用しているパソコンの一部に入っておりますので、それぞれ今年度中に新しいバージョンのものに切り替える予定でございます。
次に、現在、県庁で使用している職員用パソコンの台数でございますが、教育、警察を含めて32,051台となっております。
このすべての職員用パソコンには、マイクロソフトオフィスを搭載しております。うち3台にはマイクロソフトオフィスとの互換性を検証するために無料のオープンソフトを搭載しています。
また、業務システムは、現在、県全体で199システムが稼働しております。
このうちウインドウズ以外のOSにより稼働しているものは86システムです。
次に、オープンオフィス導入の検討状況でございますが、一部のパソコンに導入し検証した結果、文書表示の崩れ、自動計算機能が反映されないなどの不具合を確認しております。
また、職員用パソコンは、各業務システムの端末としても利用していることから、オープンオフィスを導入した場合は、各業務システムの改修が必要になります。
さらにオープンオフィスは、ソフトウェアに不具合やセキュリティの欠陥があった場合にも責任を持ったサポートが保証されておりません。
現在、都道府県のうち9県がオープンオフィス等の無償ソフトウェアを導入していますが、いずれもマイクロソフトオフィスとの並行導入となっております。
国や市町村とのデータのやり取りに支障を来しているほか、職員からも使い勝手が悪いとの声があがっているなど、オープンオフィスだけで業務を行っている県はありません。
このような状況を踏まえますと、現状ではオープンオフィスの本格導入に踏み切ることは困難と考えております。
今後、タブレットパソコンへの移行が進む中で、ウインドウズOSに固執するのかについてでございますが、職員用パソコンは、業務用端末として利用しております。
したがって、現時点では、品質が保証され、サポート体制が充実しているウインドウズを搭載したパソコンが必要であると考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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