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掲載日:2018年3月29日

平成25年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅野目義英議員)

スクールカウンセラーに、「準ずる者」を選考せよ

Q 浅野目義英議員(民主・無所属

平成13年度から文部科学省の補助事業としてスクールカウンセラー配置事業がスタートいたしました。平成13年から17年までの5年間で、全ての中学校にスクールカウンセラー、SCを配置しようという計画でした。このとき、つまり平成13年度に、埼玉県では県内公立中学校82校、県立高校2校に初めて配置され、SC事業がスタートしました。平成19年度になると、ようやく当初の目標どおり県内全ての公立中学校、一部の高等学校、各教育事務所及び県立総合教育センターにSCは配置されました。今年度も、以前は1学校当たり3週間に1度が基本だった公立中学校への派遣回数は、毎週1回の派遣、2週に1回の派遣へと着実に増やされてきています。まさに充実が図られてきているわけです。配置事業の予算規模は、平成24年度2億7835万5千円、平成25年度3億3966万9千円へと、ほぼ3億円程度が投入されています。この事業が成果を生み出すためには、当然、児童生徒の多様な心の問題に関して高度に専門的な知識経験を有する者などが、何より心に寄り添える人物が選考されるべきなのは当然なことです。
このSCの選考について、つまり人選について配慮をするべきことが書かれている文書があります。文部科学省初等中等教育局長裁定の文書、スクールカウンセラー等活用事業実施要領です。この中で、(1)として「財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士」と記されています。また、(2)として「心理臨床業務又は児童生徒を対象とした相談業務について、経験を有する者」、いわば「スクールカウンセラーに準ずる者」と記されています。
けれども、埼玉県は前者、(1)のみの採用が一貫して続いており、12年間、(2)スクールカウンセラーに準ずる者を一人も選考したことはありません。この埼玉県の実態は全国的に見れば少数派であり、(2)の採用は全国で割とポピュラーに続いています。財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士は、そもそも単なる民間団体の資格であり、国家資格でも何でもありません。(1)のみに固執している埼玉県のその論拠をお聞かせください。
財務省の調査票によれば、スクールカウンセラーの配置校における問題行動の減少率は、未配置校のそれを若干上回っているものの、「今後はさらに大きな成果を上げていくための方策を検討することが課題」とあります。また、興味深いことですが、「スクールカウンセラーに準ずる者を多く活用している自治体において、大きな事業成果を上げている例が見られる」と言い切られています。加えて、平成23年2月3日に文部科学省初等中等教育局児童生徒課長から都道府県指導事務主管課長へ発せられた文書には、「幅広い人材の活用や配置等を行えることになっており、事業計画書などの提出に当たっては、その趣旨を踏まえ、スクールカウンセラーに準ずる者についても積極的な活用を願います」とあります。
財務省も文部科学省も、(1)の臨床心理士さんのみを採用している実態への警鐘を鳴らし、(1)のみの選考では効果があまり上がらないと述べ、(2)のスクールカウンセラーに準ずる者の採用と活用を促しています。生徒、児童の心の課題を解決するための専門家は、実はたくさんいらっしゃいます。学校カウンセラー、学校心理士、キャリアカウンセラー、教育カウンセラー、認定カウンセラー、臨床発達心理士などです。そもそもスクールカウンセラーは、何のためにいるかをよく考えるべきです。
虐待、貧困、いじめ、学力不振などで誰にも話せず、光を求め、心に苦しみを抱いている生徒、児童が今多くいます。心の扉を開いてあげられる、抽象的に言えば、その子に寄り添い励まし、行く手を示してあげられる人物が採用されなければならないはずです。公明党の蒲生県議への金曜日の教育長の答弁では、スクールカウンセラーには心理的な安定を取り戻した例があるとの報告がありました。本当に重要な仕事です。困難な状況に立ち向かい、確実な成果を上げるために、一つの団体の資格者だけに独占させず、さまざまな資格者の総合力で対応すべきと考えますがいかがでしょうか、教育長からの答弁をいただきたいと思います。

A 前島富雄 教育長

まず、「スクールカウンセラーの公募対象を、「臨床心理士」に限定する論拠」についてでございます。
文部科学省が示している実施要領では、臨床心理士等の資格を要件とする「スクールカウンセラー」と相談業務の経験年数等を要件とする「スクールカウンセラーに準ずる者」の2種類が規定されております。
「スクールカウンセラーに準ずる者」は、制度導入当初、スクールカウンセラーが不足する場合の措置であったことから、埼玉県では、「臨床心理士」の資格を持つスクールカウンセラーの採用を行ってきたところです。
次に、「一つの団体の資格者に独占させず、総合力で対応するべき」についてでございます。
不登校やいじめの早期発見、未然防止といった観点から、スクールカウンセラーに対するニーズは、ますます高まっております。
また、文部科学省の要領が、平成21年度から見直され、平成23年2月には、「スクールカウンセラーに準ずる者」の積極的な活用について通知があったところでございます。
今後、すぐれたスクールカウンセラーを確保し、児童生徒の多様な心の問題に対応するため、「スクールカウンセラーに準ずる者」の活用についても積極的に検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課  

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6250

ファックス:048-830-4923

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